政府が１１年度会計決算時に国有財産を５兆ウォン過大計上し、国家債権は４０００億ウォン過少計上するなど、国家財産管理に問題が深刻だという監査結果が出た。
監査院が３１日国会に提出した「１１会計年度決算検査報告」によると、国防部など９の機関は、国有財産の取得原価から減価償却費を引かずに、３兆３０３９億ウォンを過大計上し、行政安全部など１６の機関は取得が完了していない土地を国有財産に登載して、１２７９億ウォンを過大計上するなど、計５兆３６８億ウォンが実際より多く計上された。このため、国有財産の現在額は、企画財政部が国会に報告した８７９兆３４７５億ウォンから８７４兆３３７７億ウォンに訂正された。
また、教育科学技術部が私立学校教職員年金基金に貸したお金は、債権に計上しなければならないのに、出資金に間違えて処理するなど、国の債権は４０６６億ウォン少なく計上したことが分かった。国防部など５機関は、物品取得費を資産に計上せず、費用に処理したり、減価償却費を間違えて計上し、物品現在額を１２３８億ウォン過少計上したことも確認された。
今度の監査過程で政府機関が予算を目的に合わずに使ったり、非効率的に執行したケースも数件摘発された。
大統領府警護処は、１０年主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議警護使用費の用途でもらった予算で２６億ウォンが残ったら、この中で２億ウォンをパーソナル・コンピューター（ＰＣ）の購入、ランニングマシーンの購入など、目的と異なる用途に使った。警護処は昨年１１月、職員のトレーニング服とトレーニング靴など約３億５０００万ウォン分を購入する際、５０００万ウォン以上の契約は競争入札するようになっているルールを破った。さらに、契約を９回に分け、随意契約していたことが分かった。
will71@donga.com
About Dong-A Ilbo