第１９代国会の任期が始まった３０日、統合進歩党（統進党）の李石基（イ・ソッキ）、金在姸（キム・ジェヨン）比例代表当選者が正式に国会議員になった。統進党の除名手続きが終わっても、二人は党員資格を失うだけで、議員の身分は維持される。党内予備選挙の不正行為に対する捜査と裁判の結果を見極めなければならないが、公職選挙法の関連規定の不備により、当選無効の処罰を引き出すことは容易ではなさそうだ。国会法の懲戒規定も、議員になる前の活動は懲戒にすることができない。残された方法は、国会議員３分の２の賛成による除名手続きだ。
朴智元（パク・チウォン）民主党非常対策委員長は３０日、記者懇談会で、国会除名手続きには相当な期間が必要だという理由で、李石基、金在姸両議員の自主的な辞職を求めた。ねばることを決意した両議員に、「自主的な辞職」を要求する程度でプレッシャーになるだろうか。朴委員長は、自主的に辞職しなければ、除名の手続きを踏むという考えを明らかにし、行動に移さなければならない。党代表選挙に出馬した李海瓚（イ・ヘチャン）常任顧問は、「国家機密を悪用する恐れがある議員を、安全保障と直結した事案を扱う主要常任委員会に配置してはならない」と述べた。民主党も世論を意識したのか、従北主体思想派議員を国防委員会や外交通商統一委員会から排除することには共感しているようだ。
だとしても根本的な問題は残っている。民主党は４・１１総選挙を控えて統進党と連帯し、国家保安法廃止を掲げた。野党陣営の共同政策合意文である「大韓民国を変化させる２０の約束」に、「国家保安法廃止など、人権を弾圧する反民主悪法を改廃する」という内容が盛り込まれている。民主党はこの約束を今後も維持するのかを明確にしなければならない。
金鍾彬（キム・ジョンビン）元検察総長は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時、（当時与党の）ヨルリン・ウリ党内でも、国家保安法の廃止ができないため、検察の国家保安法の適用を無力化しようとした」と話した。金元総長は０６年、姜禎求（カン・ジョング）元東国（トングク）大学教授を国家保安法違反で拘束しようとしたが、千正培（チョン・ジョンベ）法務部長官が捜査指揮権を発動して非拘束での捜査を指示したため、反発して辞任した。「盧武鉉政府の時から積み重なったものが、今日の統進党事態で実を結ぶことになった」という金元総長の主張は説得力がある。
西欧の極左政党は、ソ連と東欧圏の共産主義崩壊後、後ろ盾がなくなったが、国内の主体思想派の鐘北勢力は、北朝鮮好戦集団の援護を受けている。北朝鮮が、韓国の国家体制の転覆を図り得る現実的な力として存在する限り、韓国には先進国にない国家保安法が必要だ。民主党が授権資格のある政党として認められるには、主体思想派議員の活動を制限し、特に選挙不正に関与した者を国会から追放することに率先し、国家保安法廃止に関する政策合意を撤回しなければならない。
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