一時は一世を風靡した家電大国・日本に大型リストラ風が吹き荒れている。０８年の世界同時不況直後のリストラに続き、３年ぶりに再び大規模なリストラが相次いでいる。リストラの対象は従業員だけではない。膨れ上がる赤字に耐え切れず、生産施設まで中国や台湾に売り渡している。
米経済誌フォーチュン電子版が最近、「悲しみに落ちた日本株式会社」という見出しの記事で、「日本の家電メーカーが好調だった時代は二度と来ないだろう」と診断した。
●厳しいリストラの嵐
従業員の安定的な雇用を最優先視する日本の企業文化を勘案すると、最近相次いでいるリストラは異例と受け止められている。それほど日本の電気・電子系企業が生死の岐路に立たされていることを示す証でもある。
２９日付の日本経済新聞によると、パナソニックは本社の従業員約７０００人のうち半数に近い３０００〜４０００人を年内にリストラすることを決めた。同社が本社の人員を大規模に減らすのは、会社設立以来初めてのこと。同社は世界同時不況直後の０９年に１万５０００人をリストラしたが、昨年に子会社の三洋電機の家電部門を中国に売却する際、３万５０００人を追加でリストラした経緯がある。
これに先立って、ソニーは先月初め、グループ全体従業員の６％に当たる１万人を削減すると発表した。０８年に１万６０００人をリストラしたことに続き、２度目のリストラだ。パナソニックとソニーは昨年、それぞれ史上最大規模の７７２１億円と４５６６億円の赤字を出した。
この２社と並んで世界テレビ市場を牛耳っていたシャーフは、昨年、３７６０億円の赤字を乗り切れず、本社持分の９．９％を台湾鴻海グループに売却した。シャーフの液晶パネル生産の心臓である堺工場も鴻海グループの支配を受けることになった。
これと共に自動車や先端情報技術製品に入るシステム半導体を作るルネサスエレクトロニクスも台湾に鶴岡工場を売却し、１万４０００人をリストラすることにした。日本のマスコミは、ＤＲＡＭ半導体メーカーのエルピーダが米国のマイクロンテクノロジーに売却されたことに続き、ルネサスまで経営難に陥ったことで、日本のＩＴ部品素材と完成品メーカーが総体的な破産に直面したと伝えた。
●「風前の灯火」
日本の電気・電子系企業がこのように厳しい境遇に立たされた原因は複合的だ。製造業の競争力は韓国に立ち遅れ、先端ＩＴ分野の技術は米国に主導権を奪われ、あいまいな状況に追い込まれてしまった。その上、歯止めが掛からない円高や昨年の東日本大震災、欧州発財政危機は致命的だった。
しかし、フォーチュン誌は、日本の電気・電子系企業の総体的難局は、企業の傲慢さや時代の変化に追いついていけなかった不適応に原因があると指摘した。日本企業は、何が最高なのか消費者よりよく知っていると思い込み、政府官僚との胡散臭い関係が日本企業の凋落をもたらしたという。
特に、「何より日本を技術的に沈没させたのはインターネットの浮上だった」と分析した。日本の巨大企業はウェブを理解できず、ただついていくだけに汲々とし、先を行くリーダーシップを示すことができなかったということだ。日本企業は１９９０年代初めまで高い質と安い価格で市場を先導したが、バブル崩壊後は生命線と言える研究開発費を削減して、自分の首を絞めるミスを犯した。
フォーチュン誌は、日本企業の最大の敵は、ライバル国の産業政策や挑戦ではなく、自分の内部にあったことがはっきりしてきていると付け加えた。
changkim@donga.com
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