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松島、全州、梁山など6都市を「U−シティ」に、国土部が支援都市を選定

松島、全州、梁山など6都市を「U−シティ」に、国土部が支援都市を選定

Posted May. 29, 2012 07:57,   

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仁川(インチョン)・松島(ソンド)国際都市と京畿道南楊州(キョンギド・ナムヤンジュ)、全羅北道全州(チョルラブクド・チョンジュ)、慶尚北道榮州(キョンサンブクド・ヨンジュ)、慶尚南道梁山(キョンサンナムド・ヤンサン)、釜山(プサン)の6都市は、都市全体が情報技術(IT)ネットワークでつながれたユビキタス都市(U−シティ)に生まれ変わる。U—シティとは、都市設計の段階から先端ITインフラを構築し、ワンストップ行政サービスはもとより交通や防犯、防災など、様々な分野で自動化サービスを提供する未来型都市だ

国土海洋部(国土部)は28日、「2012年U−モデル都市支援事業」の対象として、松島など6都市を選定し、計42億ウォンを支援することを決めたと明らかにした。国土部は3〜18日、全国の自治体を対象に、モデル都市を公募し、官産学の専門家らで構成された選定評価委員会の評価を経て、このように決定した。U−シティモデル都市支援事業は09年に初めて推進され、今年で4回目となっている。昨年は、ソウル恩平区(ウンピョング)と仁川経済自由広域庁、京畿道安山市(アンサンシ)、全羅南道羅州市(ナジュシ)など、7ヵ所が選ばれた。

仁川松島国際都市は今後、△犯罪の予防に向け、老弱者や子供などの居場所を、防犯カメラなどでリアルタイムに確認し、スマートフォンに配信するケアガードサービス(安全帰宅サービス)、△モバイルを通じて、U—サービスを仁川経済自由区域(IFEZ)全体に提供する統合スマート端末サービス、△都市全体を有機的なUーシティとして形成するインフラ構築事業などを展開していく方針だ。また、同様の事業の円滑な推進に向け、仁川市は最近、KTや世界最大手ネットワークシステム開発会社であるシスコシステムなど、国内外の企業と提携し、官民協力法人を発足させた。

モデル事業の選定評価でトップについた南楊州市は、市民が中心となって政策を展開するという意味を盛り込んだ「市民たちが作っていく旧都心再生型U−シティ構築事業」を行うことにした。それに向け、△地域経済の健全化に向け、小規模店舗の大通りプロジェクト、△公共交通を利用するお年寄りなど、交通弱者のための安全な公共交通ネットワークなどを推進することを決めた。

全州市は、一人暮らしのお年より向け安心電話サービス、知能型発光ダイオード(LED)セキュリティランプやガス感知センサーの設置などを推進する「U—天使村モデル都市」事業を展開する。このほか、△榮州市は、歴史文化や都市文化、都市安全などを復元する「U—厚生コミュニティ」創造事業、△梁山市は、市場の商店街修復、環境にやさしいトイレ建築などを盛り込んだ「人間中心のU−エコグリーンシティ」構築事業、△釜山市は、スマートエデュピアサービスや統合福祉情報伝達サービスなどを推進する「U−山腹道路ルネサンス事業」などを推進する。

国土部の当局者は、「U—シティの成功モデルになる最適の条件を整えた地域を対象に、モデル都市を選ぶ計画だ」とし、「事業に必要な行政・財政・技術を積極的に支援し、U—シティの成功モデルを早期に創出する」と述べた。



redfoot@donga.com