最高裁の「個人請求権」認定、徴用被害者の訴訟続出を予告

最高裁の「個人請求権」認定、徴用被害者の訴訟続出を予告. May. 26, 2012 08:16. dong@donga.com peneye09@donga.com. 日本の植民地支配期の強制徴用被害者が、日本の三菱重工業と新日本製鉄に対して起こした損害賠償・賃金支払請求訴訟の上告審で、最高裁判所が被害者に軍配を挙げたことで、被害者遺族団体の訴訟が相次ぐものとみえる。 「太平洋戦争犠牲者遺族会」は２５日、緊急理事会を開き、日本政府と企業に対して、損害賠償請求訴訟を起こすことを決めた。ヤン・スンイム会長（６８）は、「日本政府と企業に対して被害補償交渉を要求する声明書を発表し、訴訟を始める計画だ」とし、「今回の最高裁の判決が遺族に大きな力を与えた」と述べた。 「日帝強制連行韓国生存者協会」も集団訴訟の準備に入った。キム・ジョンマン会長（９３）は、「協会に登録されている会員約２万１０００人に送る公文書を作成している。１人も漏れることなく力を結集して、日本に対して被害者遺族の補償を求める訴訟を提起する」と明らかにした。 「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」も、ヤン・クムドク氏（８３・光州西区良洞）ら被害者９人と共に、三菱重工業に対して未払い賃金と慰謝料を要求する損害賠償訴訟を韓国裁判所に提起する計画だ。ヤン氏らは、１９４４年に名古屋の三菱航空機製作所に連れて行かれ、１年半の間、苛酷な労働を強いられ、賃金を得ることもできなかった。ヤン氏らは１９９９年、日本の裁判所に未払い賃金を請求する訴訟を提起したが敗訴し、日本の厚生労働省・社会保険庁は２００９年、彼らに厚生年金の脱退手当として９９円（１４７０ウォン）を支給し、論議が醸した。 市民の会側は、「２０１０年から最近まで、三菱重工業と１５回の交渉を行ったが、会社側は毎回、日本の最高裁判所の判決を理由に掲げて不遜な態度を示してきた。今回の判決の影響で、来月の交渉では態度の変化があることを期待する」と述べた。市民の会は、三菱重工業が韓国国内に火力発電所のタービンや発電機などを納品しているため、韓国の裁判所で勝訴する場合、納品代金を仮差押する案も考えている。市民の会の諮問委員であるイ・サンガプ弁護士は、「火力発電所の機械設置費用だけで３０００億〜７０００億ウォンにのぼるため、勝訴する場合、その代金を仮差押できるだろう」とし、「今後、日帝強制徴用被害者訴訟が増えるものとみえる。彼らを支援する『日帝被害者支援センター』（仮称）を建設する案も検討している」と説明した。 韓日請求権協定が国民個人の請求権まで消滅させることはできないという最高裁の判決を受け、日本政府に対して訴訟を進めてきた関連団体にも力になる。これまで日本政府は、被害者に対する個人の損害賠償要求について、「１９６５年に日本と韓国政府が締結した韓日請求権協定で、被害者の補償問題は解決したため、個人訴訟を受け入れることはできない」という立場を取ってきた。韓国原爆被害者協会のペク・ヨンギ会長は、「最高裁の判決が、現在日本政府に対して進められている医療費支援・遺族補償関連訴訟に肯定的な影響を与えることを期待する」とし、「新たな訴訟も進める計画だ」と述べた。「日帝強制占領下遺族会」のキム・ジョンデ会長も、「これまで日本政府は、韓日請求権を理由に無責任な態度を取ってきたが、今回の最高裁の判決で再び訴訟を提起する正当性を得た」と歓迎した。