李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、北朝鮮の全地球測位システム（ＧＰＳ）かく乱行為の問題点を指摘した直後、北朝鮮のＧＰＳかく乱攻撃が中断された。
李大統領の中国、ミャンマー訪問を随行している金泰孝（キム・テヒョ）大統領対外戦略企画官は１５日、記者ブリーフィングで「李大統領が北朝鮮によるＧＰＳ攻撃を（胡主席に）詳しく説明すると、中国も驚いたようだ。たまたま北朝鮮のＧＰＳ攻撃が止まった」と明らかにした。ただ、「攻撃が止まった原因が中国のためなのかは不明だ」と加えた。金企画官は、今後の対応について「韓中両政府が必要な情報を交換し対策を設けることにした」と伝えた。
韓国軍当局も、１４日から北朝鮮のＧＰＳかく乱攻撃が止まったことを確認した。軍の高官筋は、「北朝鮮の開城（ケソン）地域から発信されていたＧＰＳかく乱電波が１４日午前に止まった」とし、「現在、北朝鮮の動向を綿密に注視している」と話した。そのうえで、「１５日現在までＧＰＳかく乱電波は感知されていないが、再開の可能性も排除していない」と言い、「とくにＧＰＳかく乱以外の挑発の可能性にも徹底的に備えている」と明らかにした。
北朝鮮は、先月２８日から今月１３日まで、開城地域から１日も欠かさずＧＰＳかく乱電波を韓国側に向けて発信し、民間の航空機や船舶の運航に影響が出た。
北朝鮮がかく乱攻撃を中断した背景については、新型ＧＰＳかく乱装備の性能テストという目的を十分達成したためという見方が多い。１６日にわたる北朝鮮のＧＰＳかく乱攻撃で、韓国の航空機３００あまり台と船舶１０隻あまりのＧＰＳが不通となった。
今回の攻撃を通じて、北朝鮮は、新型のかく乱装備の作動範囲や性能、出力効果など具体的なデーターを蓄積したと見られ、今後さらに強力で奇襲的なＧＰＳ攻撃に出る可能性が濃厚だと専門家たちは見ている。北朝鮮が今回発信したＧＰＳかく乱電波は、地上と海上では約６０キロ、空中は２００キロまで影響が及びという。
韓国軍の関係者は、北朝鮮のＧＰＳ攻撃の狙いについて、「電子戦装備の性能をテストしたか、北朝鮮の内部状況が外部に伝わるのを防ぐため携帯電話の電波を妨害しようとした可能性もある」とし、「かく乱電波が発信された開城地域の軍部隊の動きを注視している」と話した。
中国がＧＰＳかく乱電波問題で韓国との対策作りに同意したのも、北朝鮮の攻撃中断決定に影響を与えたものと見られる。韓国政府筋は、「韓中首脳会談直後に、中国が北朝鮮当局に対してＧＰＳかく乱電波を発信した意図を追及した可能性が高い」とし、「その場合、北朝鮮としては経済的な後見人である中国の冷静な態度にプレッシャーを感じただろう」と話した。
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