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スペインで10万人が反緊縮デモ、欧州全域に拡散

スペインで10万人が反緊縮デモ、欧州全域に拡散

Posted May. 14, 2012 07:28,   

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強力な緊縮政策によって失業と景気低迷など深刻な副作用に直面した欧州で、緊縮に抗議する大規模デモとテロが同時多発的に広がっている。フランス大統領選とギリシャ総選挙、イタリア地方選挙で一斉に表出された緊縮政策に反対する民心が、欧州全域に拡散している。

ユーロ圏で深刻な失業率と景気後退で救済金融説が絶えないスペインは12日、マドリードで3万人、バルセロナで4万5000人など全国80ヵ所で少なくとも約10万人が緊縮政策に反対するデモを行った。デモ隊は、警察の解散命令にもかかわらず、「私たちはできる」と叫んで広場を占領し、午前0時に抗議の意味で、手を空に向けて上げ、1分間沈黙デモをした。

デモは、昨年、格差拡大と金融資本に反対し、グローバル「占領」デモの一環として起こったスペインの「怒れる者たち」集会1周年(5月15日)に合わせて、4日間の日程で始まった。群衆は、デモの震源地だったマドリードのプエルタ・デル・ソル広場でテントをはり、4日間のデモに突入した。スペインの失業率は24.4%、25才未満の若者の失業率は52%にのぼる。

ハンガリー・ブダペストでも同日、極右政党のヨッビク(より良いハンガリーのための運動)の主導で、2500人が政府の増税と緊縮措置に抗議する集会を開いた。ヨッビクのガボール・ヴォナ代表は、「政権与党のフィデス党と前社会党政権が、外国の銀行と多国籍企業に国を売り飛ばした」と主張した。ロンドンでも600人余りのデモ隊が、略奪的資本主義体制の終息を求め、銀行を批判する集会を開き、警察と衝突して12人が逮捕された。テルアビブ(5000人)やエルサレム(1000人)などイスラエルの主要都市でも、数千人が物価高騰に反対して社会正義の実現を求めるデモを行った。

莫大な国家負債に苦しむイタリアでは、無政府主義者が経済不安に乗じてテロを行っている。12日、リヴォルノ市では、不審者が国税庁の建物に2本の火炎瓶を投げて逃げた。また、航空防衛産業の企業であるフィンメッカニカの核関連系列会社の社長が、無政府連合組織員から銃撃を受けた。緊縮の象徴である税務機関と大企業に対する攻撃が相次ぎ、70年代にイタリアで多くの犠牲者を生んだ極端主義者の政治暴動が再発するのではないか憂慮されている。

このような中、ユーロ圏の危機の風向きを計る独仏首脳会談が15日にドイツで開かれる。「成長」を訴えて勝利したフランスのオランド大統領当選者は、就任式を終えた後、ドイツ・ベルリンを訪れ、緊縮を推し進めるドイツのメルケル首相と新財政条約問題を協議する。会談の最大争点である緊縮中心の新財政条約にオランド氏が主張する成長を加える案が話し合われるもようだ。また、民間ファンドを引き入れ、欧州連合(EU)内のインフラとエネルギー産業に大々的に投資する案も論議されている。

両国の実務陣は、財政危機を深める恐れのある一時的なてこ入れ策よりも、中長期的な成長対策づくりが必要だという原則の下で意見を調整してきた。バンクオブアメリカ・メリルリンチの欧州チーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、「両国は初期の摩擦は避けられないが、緊縮と成長の適切な妥協のほかに代案はない」と強調した。オランド陣営の選挙対策委員長を務めたピエール・モスコビッシ氏も、「ユーロ圏の危機打開に向けた合意があるだろう」と見通した。



taylor55@donga.com