原子力発電のない新しい時代が開かれるのか、もしくは傾きかけている日本経済にダメージを与える決定打になるのか。
５日、北海道の泊原発３号機の運転停止で日本の原発がすべてストップした。原発を導入する国家の中で、事故発生から約１年ですべての原発が運転停止になったのは日本が初めて。日本は、全体の電力生産量の３０％を占めてきた原発に代わる方法を探しているが、効果的な対策はない。
これまでは、地域別電力会社が天然ガスや石油を活用した火力発電の稼動率を高めることで対応してきたが、電力の需要が急増する夏のピーク電力の時間帯（午後１時〜午後４時）に必要な電力量を考慮すると、１０％以上不足する。特に、原発依存率が５０％以上の関西地域は、夏の電力不足が１５％に達すると予想されている。
そのうえ、リリーフ投手の役割を担っている火力発電の施設は老朽化している。石油、火力発電の場合、１９７３年の電力生産の割合が７３.２％だったが、２０１０年現在８.３％に減少した。昨年の東日本大震災以降、フル稼働している天然ガスや石炭火力発電も、建設から４０年以上経過した施設が大半だ。火力発電が１機でも停止すれば、大規模な停電につながる恐れがある。最近１年間、日本の火力発電は能力以上の運転をしてきたため、危険性がさらに高まった。
結局、頼れるのは電力需要を減らすほかないが、すでに絞るだけ絞っているため、これ以上の節電の余力はない。昨年、すでに日本の製造会社やスーパー、ビルなどの商業施設は、前年に比べて電力使用量を１４％以上減らした。
日本の電力業界は、一般家庭の節電に期待をかけている。家庭部門の昨年の節電量は前年に比べて６％にとどまり、節電の余地が残っているためだ。深刻な電力難が予想される大阪は、節電の家庭だけが参加できる「節電宝くじ」までつくる案を検討している。電力使用量をリアルタイムで把握できる新型電気軽量機を各家に取り付ける案もある。７月からは、午後１時〜午後４時に会社の社員を強制的に休ませる「シエスタ休暇制」の導入も検討している。
一部の地方自治体は、太陽光や風力など新再生エネルギーの普及に努めている。神奈川県小田川市は昨年末から、一般の住宅と公共施設の屋上に太陽光パネルを設置している。福島県は海岸に風力発電所を、温泉地域に地熱発電所を準備している。
changkim@donga.com
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