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韓国「一部の農産物除外」、中国「車の開放を遅らせる」 韓中FTA交渉
MAY 03, 2012 08:32  
第1段階の交渉に決着をつけなければ、実質的な本交渉には入れない。このため、韓中両国は、交渉期限については言葉を慎んでいる。チョン部長は、「個人的には2年以内に決着を付けたい」としながらも、「具体的なスケジュールなどない」と述べた。韓国政府の関係者は、「共同研究から始め、準備だけで7年が掛かった」とし、「いつ交渉が妥結するか分からない」と明らかにした。韓米間FTA交渉の際は、米国が貿易促進権限(TPA)を取り上げ、07年7月を交渉の期限切れと釘付けし、韓国がこれを受け入れる姿勢で交渉に臨み、議論を呼んだ経緯がある。

韓国側は唐辛子や玉ねぎ、ニンニクなどのあわせ調味料や一部の水産物について、最初から交渉テーブルから外すという目標を、中国側は自動車や石油化学分野の開放時期をできるだけ遅らせるという計画を持っている。韓国にとって敏感な品目は、言い換えれば相手にとっては開放を貫かなければならない品目であり、激しい駆け引きは避けられない。

韓米FTA際とは違って、イデオロギー的対立は大きな問題にならないだろうが、実質的な被害が予想される農漁民らによる反発が強いと見られ、政府は対策作りに悩んでいる。農村経済研究院は、韓中間FTAの発効の際は、韓国の中国からの農水産物輸入額は今後10年間、計108億ドルが増え、農業生産額は14.7%が減少するだろうと見込んだ。

農村経済研究院のオ・ミョングン先任研究委員は、「中国の立場からすると、韓国は3番目の貿易相手国であり、自国の利益を簡単には譲れないだろう」とし、「徹底的に準備しなければ、韓国側の被害は予想をはるかに上まり兼ねない」と警告した。

●日本、韓中間FTA交渉開始にショック

韓中間FTA交渉開始宣言に最も敏感に反応する国は、ほかならぬ日本だ。米国、EUとFTAを交わした韓国が、中国ともFTAを妥結させることになれば、世界3大市場での日本の競争力は、その分だけ引けを取ることにならざるを得ないからだ。

日本経済新聞は、「輸出市場の拡大を狙う韓国が、中国とのFTAにおいて先手を打った」とし、「韓中日間FTAを推進してきた日本だけが、取り残されてしまった」と報じた。

日本は環太平洋パートナーシップ(TPPA)への参加と韓中日間FTAを突破口にする計画だったが、最近、日米首脳会議で、米国が自動車や保険、牛肉開放を先決条件に打ち出している上、韓中間FTAが3国間FTAに先立って開始されたため、状況が複雑化している。韓国政府は、韓中日間FTAが交わされれば、中国市場での韓国の競争力が弱まるだけに、まず韓中間FTA交渉に集中するという方針を立てている。

韓国政府は、韓中間FTAが交わされれば、中国の関税撤廃はもとより、さまざまな輸入規制や非関税障壁が緩和し、サービス市場や投資が開放され、経済的利益が大きいだろうと期待している。対外経済政策研究院は、韓中間FTAの発効から10年間、雇用は最大32万5000件、国内総生産(GDP)は3.04%伸びるだろうと見込んだ。農業分野の被害が予想されるが、高級農水産物の中国向け進出を強化すれば、かえってチャンスになり得るというのが政府の判断だ。企画財政部の関係者は、「中国は昨年だけでも5250万ドル分の韓国産農産物を輸入した」とし、「韓中間FTAは、中国高級農水産物市場に進出できるよいチャンスになるだろう」と明らかにした。

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