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輸入牛肉の原産地表示、きょうから特別取締まり

輸入牛肉の原産地表示、きょうから特別取締まり

Posted May. 01, 2012 08:46,   

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農林水産食品部(農食品部)は30日、牛肉の原産地を虚偽に表示したり違法に流通させる事例に対し、1日から期限を設けない特別取締りを行うと明らかにした。米国産牛肉を巡る不安が高まり、輸入産が国内産へと化けて取引されるのを防ぐための措置だ。

集中的な取り締まり対象は、輸入産牛肉トレーサビリティ取引届けを出している店のうち、この6ヵ月間実績が無かったり、買入と売上とにギャップのある2000ヵ所あまりだ。かつて、衛生監視で不適合判定を受けた店も含まれている。

今回の取締りには、農林水産食品部所属の農産物品質管理院や農林水産検疫検査本部、特別司法警察官1439人と、民間の農産物名誉監視員3000人が動員される。取り締まりチームは、国内産と表記されている牛肉は、現場で個別識別番号を確認し、表示に疑いがあればサンプルを取り、遺伝子(DNA)解析を経て、国内産であるかどうかを判定する計画だ。

農食品部・防疫管理課の崔明哲(チェ・ミョンチョル)課長は、「原産地を虚偽に表示した場合、7年以下の懲役、または1億ウォン以下の罰金が課せられ、会社名や住所も農食品部のホームページに公開される」と明らかにした。原産地を表示しなければ、1000万ウォン以下の罰金が課せられる。



nuk@donga.com