「韓国は主要４河川事業や高速鉄道事業などの『グリーン・ニューディール政策』を通じ、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち、最も早くグローバル金融危機を克服することができたと評する」
ＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長は２７日、京畿道安養市坪村（キョンギド・アンヤンシ・ピョンチョン）の国土研究院で記者会見し、このような内容を盛り込んだ「ＯＥＣＤ韓国都市政策に関する報告書」を発表した。ＯＥＣＤが韓国の都市政策について研究したのは初めてのことで、０９年から１１年にかけての３年間の政策を評価した。
ＯＥＣＤは同報告書で、「韓国は総合的なグリーン成長政策を試みたＯＥＣＤ初の国だ」とし、「グリーン成長戦略に統合されたグリーンニューディール政策は、主要４河川事業や高速鉄道のネットワーク構築など、公共インフラ事業が主流をなしており、このようなグリーンニューディール政策によって、０９年初頭から経済は回復し始めた」と明らかにした。
同報告書は、韓国はこの５０年間、急速な経済成長を遂げ、未曾有の短期間で都市化が進んだが、これは時期ごと、社会的なニーズに合わせ、持続的に都市政策の改革を進めてきたために可能なことだったと評した。
しかし、都市化が成熟期に差し掛かり、高齢化による労働力減少や地方中小都市の衰退、高いエネルギー消費などの問題に直面していると分析した。これを受け、△都市政策間連携性の強化、△高齢化などの人口構造の変化への対応、△地域特化の都市政策、△政策予測や評価機能の強化などを優先的な政策課題に取り上げた。
またＯＥＣＤは、公共交通施設の改善や高齢者適合型住宅の普及、情報通信技術を活用した老人福祉サービスの提供などを通じ、高齢化社会に備えなければならないと提案した。外国人労働者を、社会に溶け込ませるための都市デザインの改善や文化抱擁政策が必要だとも主張している。
redfoot@donga.com
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