「小沢氏は復活するか」
この２０年余りの間、日本の政界の「影の実力者」として君臨してきた小沢一郎元民主党代表（６９）の政治資金法の足かせが解けた。小沢氏は９月の党代表選に出馬し、首相に挑戦するとみられ、日本の政界への影響が予想される。
東京地裁は２６日、政治資金規正法違反の疑いで起訴された小沢氏に無罪判決を下した。小沢氏の容疑は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が小沢氏から４億円を借りて、東京市内の土地（３億５２００万円）を購入したにもかかわらず、これをその年の政治資金収支報告書に記載しなかったことだ。東京地検特捜部が、すでに１０年に容疑不十分で、不起訴処分にした事件を、一般市民で構成された検察審査会が、昨年１月に強制起訴した。同日の判決は１審だが、検察審査会が、控訴しても判決が覆される可能性は低いというのが一般的な見方だ。
朝日新聞など日本のメディアは、小沢氏に対して裁判所の無罪判決が下されると、号外を出した。政界では民主党内の最大派閥である小沢氏の復権が、今後の政局に大きく影響を及ぼすものと見られている。
「小沢」対「反小沢」戦線も形成され、鋭い攻防を繰り広げた。小沢氏の支持者である鳩山由紀夫元首相は、「小沢氏は日本の政治になくてはならない政治家だ」と歓迎した。
野党は、小沢氏の秘書が関連事件ですでに有罪判決を受けており、政治責任を取るべきだと主張する。自民党の石原伸晃幹事長は、小沢氏を国会に証人喚問すると意気込んでいる。野田佳彦首相が政治生命をかけたという消費税引き上げ法案にも協力できないとし、小沢氏を切るよう要求したりもした。
民主党内部でも乱気流が形成されている。小沢氏に近い輿石東民主党幹事長は、停止していた小沢氏の党員資格を解除するとしたが、反小沢陣営の前原誠司政調会長は、「党員資格停止は確定判決が出るまでだ」と牽制した。
菅直人前首相に続き、小沢グループを排除してきた野田首相の国政運営は、一層困難になった。小沢氏が消費税引き上げ法案だけでなく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加など野田政権の中心政策に強く反対しているためだ。小沢氏は９月の民主党代表選に出る見通しだが、党内対立が激しくなれば、民主党が分裂して政界再編につながる可能性もある。大阪市の橋下徹市長や亀井静香前国民新党代表など、主要な政治勢力は以前から小沢氏に連帯の手を差し出していた。
小沢氏は韓国政治の「３金」のような存在だ。６９年、２７才で衆議院議員になった小沢氏は、４７才だった８９年に与党自民党の幹事長になり、皇太子として君臨した。９３年に自民党を離党した後は、分党、合党、創党など日本の政界再編を主導し、０９年には自民党一党独裁体制を終わらせ、民主党の創業功臣となった。しかし、金に頼る旧時代の政治がブーメランとなって舞い戻り、政治人生の頂点で窮地に陥った。日本では、小沢氏に対する評価が極端に分かれるが、小沢氏の政治能力とカリスマに対しては意見の相違はない。日本の政界が小沢氏の次の行動に注目する理由だ。
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