「０．１％の危険もない」と言う農食品部長官、消費者団体は「理解できない」と反発 . APRIL 27, 2012 07:43. .

米国で６年ぶりに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した乳牛が確認されたことを受け、米国産牛肉の輸入問題に関連して、政府に強い対策作りを求める声が高まっている。市民団体や政界の一部からは、「（ＢＳＥが発生すれば直ちに輸入を中止するとした、政府の）約束とは違う」とし、輸入中止などの措置を要求し、政府に圧力をかけている。

これに対し、担当省庁の農林水産食品部（農食品部）は、「今のところ、検疫強化の措置は適切であり、何ら問題はない」と釈明に乗り出している。

●「０．１％の問題もない」

農食品部の徐圭龍（ソ・ギュヨン）長官は２６日、緊急の記者会見を開き、米国産牛肉への検疫強化措置に関連し、「我々が持っている全ての情報を取りまとめた結果、０．１％の問題もないと判断し、検疫中止ではなく検疫検査の強化という結論を下した」と明らかにした。

グリーン消費者連帯・全国協議会が「検疫中止ではなく、検疫強化という対策だけを示したのは理解できない」として反発するなど政府の対応を批判する世論が高まると、急きょ釈明に乗り出したのだ。

徐長官は、△今回問題となった牛は、韓国内に流通する可能性の低い乳牛である、△韓国への輸入が禁止されている３０ヵ月以上の高齢牛である、△ＢＳＥは、感染牛に限られた問題である可能性の高い非定型であるーーなどを挙げ、検疫中止ではなく検疫強化だけで十分だと主張した。

ＢＳＥ発病に関するより詳しい情報を米側に求めている農食品部は、資料を受け取った後、現地調査が必要だと判断すれば、調査官を派遣する予定だ。農食品部のチョン・ジョンミン検疫政策課長は、「米国だけでなく、世界動物保健機関（ＯＩＥ）でも、今回米国で発生したＢＳＥについて調査を行っている」と話した。

●政府への不信は依然改善されず

政府の釈明にも関わらず、当面議論は続きそうだ。市民団体や政界は、農食品部や保健福祉家族部が０８年５月、日刊紙に「米国でＢＳＥが見つかれば、直ちに輸入を中止します」という内容の広告を掲載したことも問題として取り上げている。即座に米国産牛肉の輸入中止に踏み切らないのは、この約束を破ったことになるということだ。

国会・外交通商統一委員会所属の朴柱宣（バク・ジュソン）議員（無所属）は、「４５億ウォンもの広報予算をつぎ込んで、ＢＳＥ発生の際は輸入を中止すると言っていたのに、いまは検疫中止すら見合わせている」とし、「ＢＳＥ牛肉の検疫中止の見合わせは、４５億ウォンのウソだ」と、強く批判した。

これについて、徐長官は、「当時、首相が談話を発表する時も、『国民の健康に危険を及ぼすと判断されれば』という但し書き条項をつけた」とし、「理由問わずの輸入中止を約束した覚えなどない」と反論した。

さらに長官は、「その後、国会に特別委員会が立ち上げられ、『国民の健康や安全の保護のために緊急措置が必要な場合、牛肉、または牛肉製品に対し、一時的な輸入中止の措置を取ることもありうる』という内容の家畜伝染病予防法の改正が行われた」と主張した。

米国産牛肉を買い求める消費者も急激に減っている。Ｅマートによると、米国産牛肉の販売は２６日午後３時基準で、１週間前に比べ４７．２％が減少した。一方、韓国牛は２％、豪州産牛肉は３１．２％が伸びた。

韓国や欧州連合（ＥＵ）、日本、香港などは米国産牛肉の輸入を続けているが、インドネシアは同日午後、輸入の暫定中止措置を下した。ススワノ農業長官は、「現状を見守りながら、米当局から情報を受け取るつもりだ。今のところ、いつまで輸入を中止するかは、まだ決まっていない」と話した。