５代目として家具会社を経営しているブルース・コクレイン氏は昨年、米ノースカロライナ州に、家具工場を設立した。１９０５年に設立した「コクレーンファニチャー」を清算し、全ての生産拠点を中国に移してから１５年目の出来事だ。氏が米国に戻ることを決心するまでには、海外に進出した自国企業を国内に「Ｕターン」させるための米政府の取り組みが大きな影響を与えた。
米政府は海外に出た自国企業のＵターンを支援しようと、移転費用の最高２０％を現金で支援する一方で、設備投資に関連した税金を２年間、大幅に減免している。このような取り組みの結果、「コクレーンファニチャー」のような中小企業はもちろん、フォード自動車やジェネラルエレクトリック（ＧＥ）、ウォールプール、カタピラーなどの大手企業も、海外の生産拠点を縮小し、米国に新たに工場を建設する方向で動いている。
海外に出た企業を自国に呼び戻すことに力を入れているのは、米国だけではない。台湾は、Ｕターン企業に対し、最大２億台湾ドル（約７７億３４００万ウォン）の融資を支援し、生産拠点の移転に伴う行政経費は政府が全額負担する政策を打ち出している。
００年代前半から、企業立地促進法を改正し、Ｕターン企業への支援策を打ち出してきた日本は最近、東日本大震災の被災地を「復興特区」に指定し、この地域に投資する自国企業には、法人税を５年間減免することにした。
海外進出企業をＵターンさせようと、各国が大規模な恩恵を提供しているのは、グローバル金融危機後、金融バブルがはじけ、中国などの新興国に取られた製造大国としてのプレゼンスを取り戻すためだ。
企業各社が生産拠点を中国や東南アジアに移し、製造業の雇用が減っている韓国も、同様に海外進出企業のＵターン支援策を準備している。企画財政部や知識経済部は、２６日に発表する「国内投資の活性化対策」を通じ、税制優遇策や補助金支援などを主要対策として打ち出す予定だ。同対策には、海外で２年以上運営していた事業所を国内に移転すれば、法人税や所得税を５年間全額減免し、賃貸産業敷地の分譲に優先権を与える内容が盛り込まれる見通しだ。
しかし財界では、首都圏工場総量制など、海外進出企業のＵターンを妨げる規制の壁が依然高いと指摘している。また、政界を中心に起きている法人税引き上げの動きや社会一部の反企業的空気も、Ｕターンを考慮している企業にとっては負担となっている。
支援の形ばかり整えず、経営しやすい環境を作るという大原則の下、全般的な規制緩和への取り組みに力を入れべだという声が上がっている。Ｕターン企業への支援は、製造業分野の雇用創出という側面からも、否定する理由はなさそうだ。
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