［社説］地方の財政危機、政府や国会は「対応原則」を立てるべきだ . APRIL 17, 2012 07:36. .

軽電鉄の建設で、膨大な負債を抱えている京畿龍仁市（キョンギ・ヨンインシ）が、公務員給与の返納や公務処理費の削減などの大規模な緊縮財政を進めることを決めた。「自助努力無しに、地方債の追加発行は承認しない」という行政安全部の強硬な方針を、龍仁市が受け入れたのだ。学校の老朽化施設の整備や民間事業の助成費も、削減対象となっている。「理由を問わない事業」の被害が被害を住民が被るはめになったのだ。

借金のために、公務員給与を削減することになったのは、龍仁市が初めてだ、財政がさらに脆弱な自治体も多い。仁川市（インチョンシ）は一時、公務員給与を支払えなかった。銀河レールやアジア大会のメインスタジアムの新築、経済自由区域への無謀な投資のためだ。江原太白市（カンウォン・テベクシ）はリゾート事業を無理に進めた結果、年間予算に迫る借金を抱えている。京畿始興市（シフンシ）は、君子（クンジャ）地区の開発のために発行した地方債が、財政を圧迫している。

ばら撒き事業のより少ない市郡区も、事情は芳しくない。中央政府が実施する福祉が増えたことを受け、その５０％を分担する自治体の負担が増大したためだ。市よりは郡、郡よりは区に行くほど負担が膨らみ、自治区の場合、全体予算の３２％が福祉予算となっている。

草の根民主主義の訓練場と言われている地方自治が導入されてから１７年が過ぎた。節制の無い民主主義の副作用により、財政破綻の危機に直面している自治体も増えている。地方財政運用の根本的原則の建て直しが求められている。まず、地方政府の歳出から削減しなければならない。豪華な庁舎やイベント、フェスティバルなど、ばら撒き性支出を自粛し、時間外手当の水増し請求など、間違った慣行を正さなければならない。自治体所有の資産売却も積極的に推進するのが理に叶っている。地方議会は、挙手機の役割から脱し、財政監視を強化しなければならない。住民参加の予算制度を活用し、予算確定の前に専門家による検討を経るなど、事前予算制度を導入する必要がある。

政府は、一部の自治体を「財政危機団体」に指定し、地方債発行や新規投資事業を始め、予算編成の自主権を制限する対策を推進している。財政危機に直面している自治体は、債務返済や歳入増大などの財政健全化計画を提出し、財政構造調整プログラムを稼動し、事業や組織を縮小しなければならない。政府は、自治体の構造調整の進み具合によって、国家補助金に差をつけて支援し、財政を質素に切り盛りするよう競争を誘導することになる。自治体の財政現状にあわせ、全体の福祉規模を調整し、必要な場合地方交付税を増やす必要がある。国会も、自治体の資産売却が容易になるよう、関連法を補完しなければならないだろう。