「日本の独島（トクド＝日本名「竹島」）を巡る挑発が、これまでとは違って、強気に変わっている。今回の外交青書には韓国の閣僚や国会議員の独島訪問などに対し、『抗議』すると表現しているが、これはこれまで使っていた『異議の申し立て』より一段と強くなったものだ。００年代に入り、挑発回数も急増している」（鄭在貞・東北亜歴史財団理事長）
日本外務省が、独島の領有権を主張する外交青書を発表した６日、東北亜歴史財団は財団会議室で、「日本の外交青書の独島を巡る記述に反ばくする」と言うテーマで緊急のセミナーを開いた。
同財団は同日、論評を通じて「日本は１８７７年、太政官の指令を通じ、独島は日本の領土ではないことを明白にしたように、独島を１９０５年に島根県に強制編入させる前までは、日本の領土として認識していなかった」とし、「とんでもない主張を直ちに撤回すべきだ」と要求した。
同財団のナム・サング研究委員は「日本の独島政策と外交青書の変化」と題した発表文の中で、「１９９３年の河野官房長官談話や１９９５年の村山総理談話、１９９７〜９９年の漁業協定などの際には、独島関連記述が大幅に減った」とし、「日本の独島政策が過去史問題を巡る認識や韓日間外交懸案を考慮して行われてきたことに注目し、対策をまとめる必要がある」と主張した。
またナム研究委員は、「日本政治が力を発揮していた１９９０年代半ばとは違って、今は、『マニュアル社会』らしく、独島領有権の主張を、習慣のように繰り返している」と分析した。
同財団のペ・ジンス研究委員は、「独島イッシュ６０周年や韓国の領土主権」と題した発表文の中で、１９５２年〜２０１０年の独島を巡る日本の挑発や韓国の措置など、独島関連事件は計５３８件あったが、このうち１９９０年代半ば以降に起きた件数（３２３件）が全体の６０％を占めていると分析した。ペ研究委員は、「特に００年代後半から、独島問題での挑発で日本中央政府の介入が大幅に増えている」と分析した。
討論に出席した檀国（タングク）大学の金學俊（キム・ハクジュン）理事長は、「最近、日本の独島を巡る攻勢が強まっているのは、日本政治家らが、国内政治に独島問題を利用しているからだ」とし、「国内での独島研究は、日本のいかなる攻勢も防御できほど成熟しており、いまや、これを英語やフランス語、中国語などに翻訳して世界に知らせることが重要だ」と提案した。
jameshuh@donga.com
About Dong-A Ilbo