江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の本年度の予算は計２４５０億ウォンだ。しかし、借金は２０６０億ウォンに上る。
太白市は、太白観光開発公社を立ち上げ、コンドミニアムやスキー場、ゴルフ場などを備えたオートゥーリゾートを建設した。妥当性についての綿密な検証をせず、２８８５億ウォンだった事業費は４４０３億ウォンへと膨らんだ。当初より５３％も増加したことになる。見通しはばら色だったが、分譲は低迷した。
資金難が深刻化すると、太白市は０６年７月と０８年１２月に支払い保証を通じて１４６０億ウォンを借入した。これまで未払いの利息だけでも計１３０億ウォンに上る。さらに４７０億ウォンの一般負債まで入れると、負債は計２０００億ウォンを軽くに超える。太白観光開発公社の１５０人余りの職員は、３ヵ月間も給料をもらえていない。
このように、全国地方自治体の財政状態に「赤信号」が灯っている。東亜（トンア）日報が全国自治体の財政状態を緊急確認したところ、予算に対する負債比率が３０％を超えている自治体は、仁川（インチョン）市をはじめ太白市、大邱（テグ）市、釜山（プサン）市、京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）の５自治体だった。
地下鉄や道路などの国際大会向けインフラ建設のため、大規模な地方債発行を主導した市・道が、財政危機に直面している。代表的な都市は大邱市だ。昨年、大邱市の負債は計２兆４００９億ウォンと、予算（５兆４７２３億ウォン）に対する負債比率が３５．８％に上っている。地下鉄建設や運営による赤字は、計９７０９億ウォンに上る。世界陸上大会の開催のための道路建設に５６６４億ウォンを、大邱スタジアムの建設のために９９９億ウォンを借入した。
釜山市の負債規模（１１年末の残高）は現在、計２兆９１１９億ウォン（負債比率は３１．８％）だ。毎年返済する額より新たに借りる資金が多く、１０年まで年間３％以上が増えた。同様に、インフラ事業を無理に進めたからだ。
始興市も昨年末の負債は計３４１４億ウォンと、負債比率は実に４３．２％に達している。このうち３０００億ウォンは、４９０万６７７５平方メートル（約１５０万坪）に上る君子（クンジャ）地区開発による土地購入費用をまかなうために発行した地方債だ。
woohaha@donga.com
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