哨戒艦「天安（チョンアン）」の行方不明者の捜索作業を終え、移動中に衝突事故で亡くなったクムヤン号の船員９人が義死者に認定された。保健福祉部は２９日、２０１２年度第２回義死傷者審査委員会を開き、彼らを含め１１人を義死傷者に認定したことを明らかにした。
クムヤン号は２０１０年４月、海軍司令部から捜索協力の要請を受け、天安艦沈没の現場で行方不明者の捜索作業に１８分間参加した後、操業場に移動する途中、カンボジアの船舶と衝突した。この事故で、船に乗っていた船員９人全員が死亡した。
彼らは２ヵ月後の６月に開かれた義死傷者審議委員会で義死者と認められなかった。「義死傷者等待遇および支援に関する法律」（義死傷者法）が、義死傷者を「差し迫った危機にさらされた人を救うための直接的・積極的な行為を行って死亡したり負傷した人」と規定したためだ。
当時、委員会では、クムヤン号の船員についても話し合ったが、クムヤン号の衝突状況が「直ちに措置を取らなければ他人に危険が発生する差し迫った状況」と見ることはできず、捜索作業を直接的かつ積極的な救助行為と認定することは難しいという意見が多かった。審議委員らは、「クムヤン号事故について残念だという世論は多いが、世論だけで義死者かどうかを決めれば、法的安定性が崩れる恐れがある」と結論を下した。
「法的な恩恵」は受けられなかったが、当時、社会福祉共同募金会が国民の義援金を集め、１人当たり２億５０００万ウォン（外国人２人は１人当たり１億２５００万ウォン）を遺族に支給した。政府も、保国褒章、慰霊碑の建設、葬儀費の支援など、義死者に準ずる待遇を提供した。
約２年が経った今、クムヤン号の船員が義死傷者と指定されたのは、昨年、義死傷者法が改正されたことによる。改正法は、救助行為の後、救助現場から住居地や生業場への移動中に事故が発生した場合も、義死傷者と認められるようにした。クムヤン号事件は、法施行日（今年２月５日）以前に発生したが、遡及適用を許可した。
このため、クムヤン号犠牲者のうち２人の外国人の遺族は、事故発生年度の義死者補償金基準の１億９７００万ウォンとすでに支給された１億２５００万ウォンの差額の約７２００万ウォンを受け取ることになる。そのほかのクムヤン号犠牲者遺族には、「義死者に準ずる優遇と補償を受けた場合、その金額に相当する補償金は支給しない」という規定により、補償金は支給されない。ただ、医療給与、教育保護、就職保護の恩恵は受けることになる。
一方、２００１年に下水処理場の作業員を救出するために、ガスと廃水を吸引して死亡した故パク・ヨンウン氏（享年２２才）、今年１月に交通事故の交通整理をしていて負傷したキム・ムンヨン氏（４７）も義死傷者に認定された。
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