世界最大のレアアース生産国、中国の横暴を牽制しようと、米国や欧州連合（ＥＵ）、日本が手を結んでいる。世界生産量の９７％を占める有利な立場を利用し、これ見よがしに資源を武器化している中国は、「共通の敵」になった。レアアースとは、半導体やディスプレー、家電、ミサイルなどの先端製品に必要な１７元素からなる複合鉱物のことで、「産業のビタミン」とも呼ばれている。
米国、日本、ＥＵによる中国への圧力は、多角的に進められいる。そのうち、重要な措置は１３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に、不公正貿易取引容疑で提訴したことだ。
中国政府は今月に入り、レアアースの採掘を大幅に制限する措置を発表した。レアアース類に関する採掘許認可を強化し、環境税まで課すという内容だ。また、レアアースの輸出量を制限し、輸出の最低価格を規制することを決定した。中国政府は、環境汚染防止を理由に掲げているが、米国などは、中国が国際価格を引き上げ、暴利を得たい思惑があると受け止めている。中国政府は１０年９月も、日本との尖閣諸島（中国名＝釣魚島）紛争当時、レアアースの禁輸措置を下し、国際問題になった経緯がある。
米国や日本などは、ＷＴＯでの勝訴に自信を見せている。これに先立ち、今年１月、米国やＥＵは、ボーキサイトなどの一部の原料の輸出を制限した中国を提訴して勝った経緯があるからだ。世界貿易秩序がますます自由貿易体制へと再編されていることも、中国としては負担になっている。
米国や日本の資源会社による代替鉱山の開発も活気を帯びている。双日や住友商事など日本の資源開発会社は、豪州やブラジルで鉱山を開発し、今年からレアアースの生産を開始する。また、米国の資源開発会社であるモリコープも最近、カリフォルニア鉱山を購入したのに続き、カナダのレアアース加工メーカーまで買収し、生産から加工までの一貫体制を構築した。
米国や日本による代替鉱山の開発は、中国が自分の首を絞めている側面もある。中国のレアアース埋蔵量は世界の３６％に過ぎないが、生産を独占してきたのは、採掘が簡単で、人件費の安い中国鉱山の経済性のおかげだった。しかし、中国が無理に価格を引き上げたことを受けて、他の国々は積極的な開発に乗り出している。実際昨年、レアアースの国際価格は、１年前に比べて４、５倍も高騰した。
日本の部品素材メーカーは、特有の技術力で中国にプレッシャーをかけている。
changkim@donga.com
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