中国政府が最近、劉賜貴国家海洋局長の離於（イオ）島管轄権を巡る発言に対し、「特別な政治的意図を持っているわけではなかった」と釈明する一方、早ければ４月、両国間排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定会談に向けた実務接触をしようと提案してきた。
趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官は１５日、定例のブリーフィングで、「中国が外交経路通じて最近、劉局長の離於島関連発言に対する自国の立場を伝えた」とし、このように話した。劉局長は３日、官営の新華社通信とのインタビューで、離於島が中国管轄の海域にあり、監視船と航空機が動員される定期巡察範囲に含まれていると話して議論を巻き起こした。
中国当局は劉局長の発言に対し、「国家海洋局の役割と機能を技術的に説明する過程で出たもの」と釈明した。あわせて「蘇巌礁（離於島の中国名）が領土紛争ではなく、境界画定問題ということに異見がない」とし、「速やかな協定を通じて問題を解決しよう」と話した。
しかし、中国側は劉局長が「（離於島を含めた）管轄海域の巡察と法執行制度をまとめた」と発言した部分については、正確にどのような内容なのか説明しなかった。「離於島問題に対する中国の立場には変化がなく、このような立場を（インタビュー発言を通じて）強化しようとする意図がなかった」とのみ釈明したという。
政府が中国側の釈明があっただけに、できる限り早く、ＥＥＺ境界画定のための会談を再開する方針だ。趙報道官は、「来月には会談再開に向けた実務的な準備に入れると思う」と話した。中国政府も韓国側実務陣の４月北京訪問を要請したという。
韓中両国は１９９６年から国連国際海洋法協約に加入した以後、昨年まであわせて１６回のＥＥＺ境界画定会談を開いたが、意見の食い違いを埋められなかった。韓国は離於島が中国より韓国にずっと近いだけに、当然管轄権を持つという立場である反面、中国は海岸線の長さや領土の規模、大陸棚の延長線などを勘案して境界線を引くべきとして、自国の管轄権を主張している。
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