米国や欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の世界３大経済圏と自由貿易協定（ＦＴＡ）を交わした唯一の国である韓国が、各国からの直接投資を吸い込む「ＦＴＡハブ」として浮上している。
世界経済の低迷や欧州財政危機の中でも昨年、欧州企業の韓国への直接投資は急増し、日本や中国企業もその後を追っている。海外に流れた国内企業各社が次々とＵターンの準備をしており、若者失業問題の解決に向けた雇用創出に大きく役立つものと見られる。
政府は、１５日に発効する韓米ＦＴＡを機に海外投資説明会を開き、Ｕターン企業に対し補助金を支援することを決定した。
１２日、知識経済部（知経部）によると、昨年、外国人の直接投資（ＦＤＩ＝届け額基準）は、ＥＵが５０億３２００万ドルで、前年より５７．４％が増加した。日本は２２億８９００万ドルで９．９％、中国は６億５１００万ドルで５７．２％がそれぞれ増加した。
これは昨年７月の韓ＥＵ間ＦＴＡに次ぎ、今度は韓米ＦＴＡの発効まで控えており、韓国の投資魅力度が高まったことによるものと見られる。外国企業が韓国に工場を建設すれば、原産地規定を受け、韓国とＦＴＡを交わした米国などに輸出する際は、非関税の恩恵を受けることになる。
中国に進出している韓国の中小企業も、ＦＴＡ効果などを狙い、生産施設を国内に再び移転する案を推進している。知経部とＫＯＴＲＡが先月、中国の上海や北京、青島、天津などに工場を保有している韓国の中小企業４００社を対象に調査を行った結果、２７社（６．８％）が、「生産施設を韓国に移転する用意がある」と答えたことが分かった。特に、韓米ＦＴＡを受け、非関税恩恵を受ける繊維や靴業種の企業各社は、Ｕターンに積極的だった。
知経部は、ＦＴＡハブ効果を最大化するために、１２日から、ドイツのハンブルクやニュルンベルクで、地元の企業家を対象に投資説明会（ＩＲ）を開き、投資誘致に乗り出している。５月、中国で行われる韓中日首脳会談にあわせ、政府レベルでも投資説明会を行う計画だ。
政府は早ければ来月、非首都圏に生産施設を建設するＵターン企業に対し、地方自治体と一緒にテナント補助金を支援し、法人税や所得税の恩恵を延長する内容の、「Ｕターン企業向け支援対策」もまとめる予定だ。
米投資銀行・モルガンスタンレーも最近、「ＦＴＡの重要性」と題した報告書の中で、「韓国のＦＴＡ締結は、国の競争力の強化や外国人からの投資増大、消費者購買力の拡大につながるだろう」とし、「韓国は、ＦＴＡの『ファーストムーバー（Ｆｉｒｓｔ Ｍｏｖｅｒ）』として、確実に恩恵を受けることになるだろう」と分析した。
sukim@donga.com
About Dong-A Ilbo