避妊についてよく知らなかった時代、女性は生理的に出産ができなくなるまで子どもを産んだ。１９６０年代、公式出生率が６人を上回ると、政府は産児制限に乗り出した。「やたらに生み続けたら、貧乏になる」という標語まで出た。１９７０年代には子どもが２人以下で不妊手術を受けた男性に公共住宅分譲優先権を与えたこともあった。「娘、息子を区別せず２人だけ産んでよく育てよう」という標語がその時登場した。出生率は０５年１．０８人まで下落した。
◆００年代、晩婚の増加と子どもを少なく産む風潮が広がると、中央政府と地方自治体が支援金を出して出産を奨励した。一部基礎自治体は第６子を生むと、３０００万ウォンまで支援するところもあった。昨年、「子どもを生みやすい良い世界キャンペーン大会」で大統領賞を受けた大田西区（テジョン・ソグ）は、第３子３０万ウォン、第４子４０万ウォン、第５子以上は５０万ウォンの出産用品を支援する。釜山（プサン）市は第３子に対し学費などを支援して、昨年第３子増加率で全国１位となった。適切な支援を通じた少子化脱出の可能性を見せつけたケースだ。
◆昨年産まれた子どもの中で第３子以上の子どもが１０．９５％に達する。１９８２年生まれの場合、この比率は２２．６７％にのぼったが、「一人っ子」が流行した１９９１年生まれの中では６．８６％まで下がった。第３子の出産は１０年から再び増えた。人口センサス標本調査で、「さらに子どもを生む」という可妊年齢の既婚女性数は５年前より１３％増えた。しかし、ソウル居住女性の希望子ども数は平均１．９６人だが、出産した子どもは１．０２人と開きが大きかった。人口が減少する地方とは違い、人口流入の多いソウルの関心と支援が少ないためかもしれない。
◆政府が財政を投入して出生率を引き上げるには限界がある。北欧諸国のように男女の区分無しに出産・育児休暇を気兼ね無く使えるようになれば状況が少し改善するかも知れない。昨年、育児休暇を申請した女性は５万６７００人で前年度より３９％増えたものの、まだまだ「育児休暇が取りたかったら、退社しろ」と要求する企業もある。育児休職の代わりに勤務時間柔軟制を導入する必要もある。男性の育児休職は前年より７１％増えた数字なのに、１４００人にとどまった。子どもは母親一人ではなく、家庭と社会が共に育てるという認識が広がってこそ、少子化を克服できる。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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