日本政府が、韓国政府に対して韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開を促しながら、「韓国政府が韓日ＦＴＡを引き続き拒否する場合は日中ＦＴＡを先に推進する」との立場を明らかにした。日本側の言う通りになれば、北東アジアの経済統合に向けて架け橋になることを目指す韓国政府の通商戦略に影響が出るのは必至だ。
１２日、外交通商部（外交部）によると、佐々江賢一郎日本外務省次官は９日、ソウル鍾路区都染洞（チョンログ・ドリョムドン）の外交部庁舎で安豪栄（アン・ホヨン）外交部１次官と行った韓日ＦＴＡ交渉の再開問題に関連し、このように述べた模様だ。
外交部の当局者は、「これまで日本が多様なチャンネルで韓日ＦＴＡ交渉の再開を要請してきたが、公式協議の席上で日中ＦＴＡを先に推進すると言及したのは初めてだ」と話した。韓日ＦＴＡは日本が自国の農産物市場を６０％以上開放できないと主張したため、交渉開始１年で０４年に交渉が中断した。
当初日本のＦＴＡ戦略は、米国、欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを結んだ韓国を戦略的に活用し、事実上の日米ＦＴＡである環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を通じた韓米日間の通商同盟で、中国に働きかけるということだった。しかし、韓中ＦＴＡが現実味を帯びつつある中で、ＴＰＰ議論が遅々として進んでいないことを受け、日中ＦＴＡを通じて中国市場を先取りするのが優先という意見が日本内部で提起されている。
韓国が排除される日中ＦＴＡは、韓国としては何としても避けなければならない構図だ。３国が参加する韓日中ＦＴＡも中国の内需市場をめぐって日本と競争しなければならないため厳しいのに、韓国が排除されたまま日中ＦＴＡ議論が始まれば、中国の内需市場で韓国が日本より不利な環境に置かれることになる。
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