洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の油田確保と関連した世間の疑惑に関連し、「ＵＡＥ側から強く抗議してきた」として、積極的な沈静化に乗り出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領も６日のラジオ演説で、この問題について釈明した。
洪長官は５日（現地時間）、ＵＡＥのアブダビで未開発の３つの油田開発を巡る本契約を交わした直後の記者らとの懇談会で、「（油田成果の水増し疑惑に関連し）、アブダビ側から韓国大使のほうに、抗議してきた」と主張した。氏は、「ＵＡＥの関係者が、『王が口にしたファイナル（最終的なもの）に、なぜ、云々するのか』と不快感を示したそうだ」と付け加えた。
李大統領もラジオ演説で、「２年前に覚書（ＭＯＵ）を交わした後、一部から油田開発の経済性を巡り、疑問を呈してきた」とし、「その時、釈明しなかったのは、ＵＡＥ政府と極秘裏に推進することを決めたためであり、先進諸国のメジャー会社各社らによる牽制を避けるための戦略だった」と述べた。６つの生産油田を巡り、欧米のオイルメジャーとＵＡＥ政府との契約期間は１４年２月に期限切れとなり、ＭＯＵの内容について公に取り上げるのは容易ではないと言う意味で受け止められる。
昨年３月、李大統領は、ＵＡＥのハリファ・ビン・ザイド・アルナハヤン大統領と首脳会談を行い、未開発の３つの油田を巡り、主要条件契約書（ＨＯＴ）と共に、６つの生産油田を通じ、１０億バレル以上の持分参加の保障を受けたという内容のＭＯＵを交わした。これについて、当時民主党の千正培（チョン・ジョンベ）最高委員は、「我々は油田開発権を確保したわけではなく、応募権のみ手にしたのだ」と主張し、政府発表は過度に水増しされたと批判した経緯がある。
一方、洪長官は懇談会で、「ＵＡＥは来年、原発４基ほどを追加で発注すると見られる」とし、「これを考慮すれば、２０年は６０００人ほどの人員が必要になるかもしれない」と明らかにした。原発受注の対象が、ＵＡＥ以外の国へと拡大される可能性も排除しなかった。氏は、「トルコとも（原発受注と関連して）多くの話を交わしており、我々のほうが最も可能性の高い国ではないかと思うし、ベトナムも割合可能性が高い」と述べた。
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