韓国、中国、日本の３国間の知的財産権の保護や投資の自由化などを盛り込んだ「韓中日投資協定（ＢＩＴ）」交渉が２８日、日本東京で開催された第１３回目の交渉を最後に、５年にわたる駆け引きが終了した。３国は、今年５月、中国北京で開催される３ヵ国首脳会談で投資協定の締結と同時に、韓中日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始を発表する可能性も出てきた。
２７日、外交通商部・通商交渉本部によると、韓中日３国は今回の交渉で、企業設立前段階の投資は保護対象から除外することで合意して交渉を終了する予定だ。「設立前段階」の保護問題は、３国間交渉の最大の焦点だった。対中国投資額が大きい韓国と日本は、自国企業を保護するため、現地に企業を設立する前からも中国が投資を保護するべきだと要求したが、中国は「他国との投資協定やＦＴＡで、そうした前例がない」として受け入れなかった。結局、韓日両国が譲歩して妥結した。韓米ＦＴＡで議論を呼んだ投資者・国家訴訟制度（ＩＳＤ）は、特に大きな異論なく協定に盛り込まれる。
今回の投資協定は、何よりも韓中日ＦＴＡの交渉開始への橋渡しになるところに意味があると、専門家たちは評価している。投資者保護は、ＦＴＡの重要な一つの軸となる要素で、これに合意すれば、すぐにでも商品関税やサービス市場障壁撤廃などについての協議に突入することができる。通商交渉本部の関係者は、「５月の首脳会談で３国がＦＴＡ交渉開始を宣言する場合、韓中ＦＴＡと韓中日３国間ＦＴＡはツートラックで進められるだろう」と話した。
ただ３国が原則的にＦＴＡに同意しても、それぞれの利害関係によっては３国間ＦＴＡが円満に進まない可能性も排除できない状況だ。まず、日増しに拡大している中国の内需市場に進出しようとしている韓国は、中国とのＦＴＡには積極的だ。だが、日本とのＦＴＡは、経済構造が似ている上、日本が技術面では依然として優位に立っているため、形はどうあれ、韓国側が得る利益は大きくないという見方が多い。
通商交渉本部の高官は、「５月に３国間ＦＴＡの交渉開始宣言が実現すれば、韓中ＦＴＡで期待されていた利益が相殺される可能性がある」と話した。３国間ＦＴＡが、ややもすれば中国内需市場を巡って韓日両国が競争する構造を生み出すことを、韓国政府は憂慮している。
３国は、ＦＴＡの共同研究だけに９年、比較的単純な投資協定の締結までに５年をがけてきた。そのぐらい経済統合に関しては、極めて慎重な姿勢を保ってきた。だが、ここ１、２年間、中国は北東アジアの経済統合のイニシアチブを握ることができる上、米国が主導している環太平洋経済同伴者協定（ＴＰＰＡ）をけん制することができることから、一方で日本は、ＴＰＰＡと韓中とのＦＴＡを通じてアジア太平洋のＦＴＡハブになることを目標に、交渉に積極的な姿勢を見せている。
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