「全世界の中国公館に送還反対の手紙を送る」

「全世界の中国公館に送還反対の手紙を送る」. February. 24, 2012 08:11. mickey@donga.com. 「全世界の中国大使館と領事館に、脱北者の強制送還反対を求める書簡送付運動を展開する」 米国の代表的な北朝鮮人権活動家のスーザン・ショルティ・ディフェンス・フォーラム（ＤＦＦ）代表（５３）は２２日、ワシントンのオフィスで会った東亜（トンア）日報記者にこのように話した。ショルティ代表は、中国大使館に送る書簡のコピーを見せ、「韓国でも活発な送還反対運動が広がらなければならない」と述べ、「今や全世界の人々が協力して、中国の脱北者政策を変えさせなければならない」と強調した。さらに、「中国の脱北者政策は国際条約違反だけでなく、中国内で暴力を助長するため、中国政府にも決して良いことではない」とし、「中国政府は、北朝鮮国境地帯で脱北者の実態を調査しようとする国連難民機関（ＵＮＨＣＲ）の要請は拒否し続けている。北朝鮮機関員の出入りは自由に許可し、脱北者と彼らを支援する中国の活動家は射殺する反倫理行為を幇助している」と指摘した。さらに、「中国の脱北者送還の政策によって、中国内の脱北女性の８０％が人身売買と望まない妊娠の犠牲者になっている」と付け加えた。 毎年、脱北者の米議会の証言をとりまとめてきたショルティ代表は、「証言に接した米国人は、『ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）』に次ぐ人権蹂躙が現代で起こっているという事実に驚愕する。韓国で数年間、北朝鮮人権法が通過しないことは国家的な羞恥だ」と述べた。ショルティ代表は、「北朝鮮人権問題に政治が介入するとはどういうことか」と述べ、「韓国内の左派も北朝鮮人権法反対を止める時が来た」と強調した。 また、ショルティ代表は、韓国政府が国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）で脱北者問題を公式に提起する方針であることについて、「大きな効果は期待できない」とし、「中国と直接交渉しなければならない。秘密裏に交渉せず、堂々と代表団を送ってこそ中国政府も事態の深刻さを知るだろう」との考えを示した。 一方、米国務省は２２日、「米国は、北朝鮮の人権と難民、亡命地を求める人々の苦境に非常に憂慮している」とし、「国連人権理事会と国際機関、東北アジア域内の国家と共に北朝鮮難民を保護するための対策を模索する努力を続ける」と明らかにした。