中国政府の北朝鮮離脱住民（脱北者）の北朝鮮への強制送還問題が国際社会の人権問題として浮上している。韓国政府は今月末、スイスで開かれる国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）で脱北者問題を提起する計画であり、国連北朝鮮人権特別報告者もＵＮＨＲＣに出した報告書で、「韓半島周辺国は、国連難民条約の強制送還禁止の原則を順守せよ」と求めた。中国に対する非難であり、注文である。米議会と国際議員連盟（ＩＰＵ）も脱北者の人権尊重を強く求めている。
駐韓中国大使館の前でハンガーストライキをしている自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は２３日、脱北者の強制送還の中止を求める決議案を国会に提出した。セヌリ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）元国会議長、民主統合党の李洛淵（イ・ナギョン）議員、先進党の李会昌（イ・フェチャン）元代表ら２９人が署名した超党派決議案であり、迅速に通過させなければならない。映画俳優の車仁杓（チャ・インピョ）、コメディアンのイ・ソンミ氏も、脱北者の送還反対運動を支援している。
しかし、００年の南北首脳協議後、「６・１５共同宣言実践南側委員会」を結成したいわゆる「我が民族どうし」勢力は、脱北者問題について沈黙を通している。統合進歩党も同様だ。６・１５南側委員会所属の「祖国統一汎民族連合南側本部（汎民連）」、「平和と統一を開く人々（平和統一社）」は、脱北者問題には目もくれず、済州（チェジュ）海軍基地反対、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄要求、韓米定例軍事演習反対など、従北主義的な政治闘争に熱を上げている。ある対北朝鮮活動家は、「０４年にベトナムを通じて、４６８人の脱北者が入国した後、北朝鮮の反発で南北関係が１年余り硬直したため、彼らは、『脱北を煽る企画脱北を止めさせろ』と要求した」と話した。
「我が民族どうし」勢力の要求は、在韓米軍撤収と国家保安法の撤廃から総選挙と大統領選挙での保守反動勢力審判論に至るまで、北朝鮮政権の主張と一致する。まるで北朝鮮の代弁者のようだ。彼らは、韓国国民の兄弟姉妹に相違ない北朝鮮住民が命をかけて生き地獄を脱出し、捕えられて政治犯収容所に連行される状況にもかかわらず、「北朝鮮の体制安定」を云々し、口を閉ざしている。脱北者問題は理念を離れ、人間の生存の問題だ。
セヌリ党と外交通商部が２３日、党政協議で、中国内の脱北者に「韓国人証明書」の発給を検討することを決めたことは幸いなことだ。中国公安は、中国内の脱北者を無国籍者と見なし、不法越境者として処理している。明確に北朝鮮離脱の意思を明らかにして、韓国に家族が居住する脱北者にも韓国人であることを証明する書類を発給するなら、韓国行きの一縷の望みをかけることができる。
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