来たる３月１５日に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、韓国の経済領土が米国市場へと拡大される。両国間関税が撤廃されれば、中国産に押されていた国産輸出品の価格競争力の回復が期待される。米国の経済パートナーとしての地位が高くなれば、韓国の安保リスクが減り、対外信任度も改善するだろう。日本、中国より先に米国とＦＴＡをスタートさせたことによる米国市場の先取り機会も上手く活用しなければならない。
韓米ＦＴＡ発効を契機に我々が産業構造調整に乗り出せば、経済の再跳躍の機会をつかめる。国内改革が進まないサービス産業に外国人投資が流入し、質的改善が行われれば、海外消費が内需に転換される。衣類、繊維、靴などの価格競争力が回復して輸出が増えれば、半導体、携帯電話などに過度に依存する輸出構造も改善する。外国資本の投資は若者の創業と就業拡大につながるだろう。
この効果は何もしないで得られるわけではない。経済体質を強化しようとする努力が欠かせない。１９９４年、米国・カナダと北米自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させたメキシコは２０００年までは経済が成長し、輸出と外国人投資が増える効果を得た。しかし、それ以後の内部改革に失敗し米国経済への依存度が高まった。韓国は国内市場の透明性を高める一方で、新しい成長動力を探し、体質を改善する構造調整に取り組まなければならない。
政府は短期的に輸出企業が関税撤廃の特典を逃すことがないよう、原産地証明対策案などを講じなければならない。投資者—国家訴訟制度（ＩＳＤ）が国益を害しかねないという疑問が生じないよう関連規定を整える必要がある。開城（ケソン）工業団地の生産商品が韓国原産地として認められるよう米国への説得を継続しなければならない。韓国は、欧州連合（ＥＵ）、インド、ＡＳＥＡＮに続き、米国とのＦＴＡ発効で「ＦＴＡハブ（中心）」になった。企業としてはグローバル経営システムを確立できる好機だ。
「韓米ＦＴＡ廃棄または再々交渉」を主張する民主統合党と統合進歩党は国内企業の評価に先に耳を傾けてほしい。自動車を含めた業界は、「２００９年韓米ＦＴＡ再交渉も均衡に近く、速やかに発効させることが、さらに大きな国益につながる」と話す。政府と企業がＦＴＡ反対意見に気を使い、韓米ＦＴＡの積極活用を躊躇えば、その損失は結局国民にふりかかってしまう。
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