公取委、ＦＴＡ発効後も価格がさらに高くなった輸入車メーカーに対し調査に着手

公取委、ＦＴＡ発効後も価格がさらに高くなった輸入車メーカーに対し調査に着手. February. 20, 2012 06:36. weappon@donga.com alwaysj@donga.com. 公正取引委員会（公取委）が関税を引き下げた自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後も値下げ幅が小さく、国産車より修理費が過度に高いと批判されてきた輸入自動車メーカーに対する本格調査に乗り出した。公取委の調査範囲は、自動車輸入メーカーとディーラー間の不公正取引の慣行まで拡大されるものと予想される。 １９日、自動車業界によると、公取委は最近、ＢＭＷコリア、メルセデスベンツコリア（ＭＢＫ）、アウディ・フォルクスワーゲンコリア、韓国トヨタなど、輸入車メーカーに調査計画が記された公文書を送った。これらメーカーが輸入するＢＭＷ、ベンツ、アウディ、フォルクスワーゲン、レクサスは国内輸入車販売１〜５位だ。 公取委はまず２０日までに新車価格の決定過程や流通構造などを書面で調べた後、直に輸入車メーカーと販売ディーラー店を対象に現場調査を行う予定だ。 今度の調査は昨年７月、韓—欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡ発効で輸入車に賦課される関税が８％から５．６％へ引き下げられたにも関わらず、実際の値下げ効果が小さいという指摘によるものだ。 ＢＭＷとベンツはＦＴＡ発効直後、価格を１．３〜１．４％引き下げたが、昨年末から便宜装置の追加などを理由に引下げ前よりも価格を０．５〜０．７％引き上げた。今年１月末のウォン・ユーロの為替相場がＦＴＡ発効前の昨年６月末より５．３％下落（ウォンの価値は上昇）した点まで考慮すると、欧州産輸入車価格は５％以上高くなったわけだ。 現地より高すぎる部費価格も調査対象だ。保険開発院によると、昨年、輸入車の部品価格は国産車の６．３倍、現地対比１．４〜２．４倍水準であると調べられた。公取委は輸入車ディーラー店が部品を整備業者などに独占供給し、一定価格以下で部品を販売できないようにする「再販売価格維持行為」をしたか、並行輸入を妨害するなどの不公正取引の余地がある可能性に注目している。 自動車業界の関係者は今度の調査が輸入業者とディーラー店間の不公正取引慣行に対する真相調査に拡大すると予想している。現在、輸入車の流通構造は輸入車メーカーが海外から車を輸入してそれぞれのディーラー店に供給し、ディーラー店が展示場を運営して販売している。この過程で輸入車メーカーが販売量の多いディーラー店にさらに値引きされた価格で車をたくさん供給し、ディーラー店はさらに良い条件で車をもらうため、値引き合戦に乗り出す慣行が一般化したと、業界の関係者らは指摘する。 しかし、ある輸入車メーカーの関係者は、「輸入車市場が大きくなっただけに、ブランド間競争がし烈になり、談合など不公正行為はありえない」とし、「部品価格も輸入車販売量の拡大につれ、安くなりつつある」と釈明した。