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英米系法律事務所、「韓国に行こう」

Posted February. 17, 2012 04:12,   

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米最大手法律事務所であり、世界3位の法律事務所「クリフォードチャンス(Clifford Chance)が、韓国市場への進出のため、法務部に外国法諮問会社として資格承認をしてほしいと言う予備申請を行ったことが、16日確認された。この申請は、韓国法律市場に進出しようとする外国系法律事務所のうち、政府に承認を申請した初事例であり、現在、法務部が審査を行っている。

多国籍法律事務所の韓国進出の動きは、韓・欧州連合(EU)間自由貿易協定(FTA)が昨年7月に発効し、韓米FTA自由貿易協定の発効も迫っていることを受け、目に見えつつある。

●多国籍法律事務所、韓国進出のテンポを上げる

クリフォードチャンスは、今後2〜4ヵ月間に渡る予備審査の期間中、外国法律諮問会社の資格要件を満たしているかどうかや、申請書類の不備などがあるかどうかについて審査を受けることになる。また、同審査が通れば、1ヵ月ほどかかる正式審査を受けることになる。外国法律事務所が国内で活動するためには、政府から外国法諮問会社としての資格承認を受けた後、外国法諮問法律事務所の設立認可を受けなければならない。

現在、クリフォードチャンスのほか、英国や米国系法律事務所10数社が、韓国進出に積極的に関心を示している。このうち、一部の法律事務所は承認申請の準備していると言う。実際、米シカゴに本社のある多国籍法律事務所、「マックダーモットウィルアンドエメリー=LLP」は15日、「ソウルに事務所を開設することを決めた」と明らかにした。

マックダーモットのジェフリー・ストーン共同会長は、「韓国は法的規制により、これまで外国法律事務所がほとんど存在しなかった」とし、「我々は、自由貿易協定(FTA)後、韓国法律市場に先に進出する欧米法律事務所の一つになるだろう」と主張した。ソウル事務所の代表はこれまで、ニューヨーク事務所で韓国関連業務を総括してきた李インヨン弁護士が引き受ける予定だ。マックダーモットは米国内9つの都市、世界7つの都市に事務所を設けており、1000人余りの弁護士が働いている。

●FTA発効後、5年が過ぎて全面開放

国内法律市場は、自由貿易協定を交わした国に限って開放される。現在まで韓国とFTAを交わした国々は、EUや米国を始め、チリ、シンガポール、アセアン、インド、欧州自由貿易連合(EFTA)の7つだ。このうち、チリとシンガポールは、法律市場開放の内容がFTAに含まれていない。インドとEFTAは、1段階の開放だけの協約となっているものの、まだ、国内に進出した法律事務所などない。アセアンも2段階の開放の協定になっているが、国内に進出した事例は無い。

国内法律市場の開放は昨年3月、国会で可決した「外国法諮問会社法」に基づき、FTAが発効しても、3段階に渡って開放するようになっている。FTA発効後2年間進められる1段階の開放では、外国法律事務所は国内に進出できるが、業務は外国法諮問に限られる。1段階以降3年間続く2段階開放では、外国法律事務所は、国内法と外国法とが入り混じった領域で、事件を処理することができる。1、2段階開放と共に、外国法律事務所は国内弁護士を雇うことができず、国内訴訟業務を代理することはできない。協定発効後、5年が過ぎた時点から開始される3段階は、外国法律事務所が国内弁護士を雇い、国内訴訟業務など全ての業務を処理する全面開放へと繋がる。



jefflee@donga.com mickey@donga.com