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[社説]「韓国が社会主義国家なったようだ」

[社説]「韓国が社会主義国家なったようだ」

Posted February. 14, 2012 07:36,   

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教授を含む経済専門家ら95人が13日、与野党のばらまき公約の中止を求めた。彼らは「知識人宣言文」で、「ばらまき公約の乱発で財政赤字と国家の借金が増加し、南米や南欧国家のように経済危機になる恐れがある」と憂慮した。野党の民主統合党は、配給制福祉政策である「3無+1半」(無償給食、無償保育、無償医療、授業料半額)を掲げ、ポピュリズム公約を乱発している。与党セヌリ党は、人気失墜を免れるために、野党のポピュリズムの模倣に汲々としている。

檀国(タングク)大学の朴東雲(パク・ドンウン)名誉教授は、「ポピュリズム政策が乱舞するのを見て、韓国社会が社会主義になったような錯覚を覚えるほどだ」と嘆いた。朴教授は、「若い世代は20年後、自分にどんな問題が迫ってくるのかも分からずに、ただ金を分けてくれるというポピュリズム政治家を支持してはならない」と強調した。ポピュリズムが国家に及ぼす亡国的弊害を伝え、国民に警戒心を持たせることは知識人の役割だ。

セヌリ党と民主党が4月の総選挙の公約として掲げる「無償給食、無償保育、無償医療」は、民主労働党が2000年の創党時と2002年の大統領選挙で掲げた公約をほぼそのまま写し取っていたものだ。両政党は約10年前は、民主労働党の公約に対して「現実性がない」と批判した。今は財政能力がさらに弱まり、少子高齢化によって財政需要がさらに増えている状況だ。政界が「国民の福祉欲求が増加した」ことを口実に、福祉の優先順位や財政の負担能力を考慮せずに吐き出す福祉公約は、国民への詐欺になる可能性が非常に高い。

民主労働党は当初、主に北欧の社会民主主義政党の政策や労働界などの主張を総合して公約を作った。最近北欧は、現金を支給する福祉を減らし、その代わりに育児、看病などのサービスを支援する方法に修正している。分配型の福祉が持続できないためだ。そのうえ、韓国は人口が500万〜900万人の北欧の国家とは条件が異なる。南欧のギリシャは、過剰な福祉で経済破綻を迎えたにもかかわらず、福祉のうまみを知った国民が痛みの分担を拒否し、進退両難だ。

現行法の枠を越えて経営難の貯蓄銀行の被害額を55%まで遡及して保証するという特別法案に対しては、経済知識人だけでなく参加連帯傘下の司法監視センターの河泰勲(ハ・テフン)所長(高麗大学教授)や「市民と共にする弁護士たち」の李憲(イ・ホン)共同議長も、「選挙だけを意識したポピュリズム立法」と批判した。市場経済の原則に反する遡及立法が、国会本会議を通過する事態は避けなければならない。