英エコノミスト誌、「コリア・ディスカウントは財閥支配構造のため」

英エコノミスト誌、「コリア・ディスカウントは財閥支配構造のため」. February. 13, 2012 09:24. imsoo@donga.com. 韓国の証券市場が低く評価される「コリア・ディスカウント」の最も大きな原因は、北朝鮮リスクではなく韓国大企業集団の後進的支配構造のためという指摘が出た。 英経済週刊誌のエコノミストは１１日発刊した最新号で、このような内容を盛り込んだ「コリア・ディスカウント：少数の意見」というタイトルの記事を報道した。最近、大企業への仕事集中、中小零細商圏への侵害などが議論になり、政界の「財閥叩き」が激しくなっている中で、外国の経済専門マスコミが三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫグループのケースを実名で取り上げて韓国財閥を批判し、注目を集めている。 エコノミストによると、今年韓国証券市場の株価収益比率（ＰＥＲ）見通しは１０倍を下回って、アジア１０カ国のうち中国の次に最も低かった。ＰＥＲは株価を１株当りの純利益で割った数値で、ＰＥＲが低ければ、利益に比べて株価が低く評価されているという意味だ。 エコノミストは、「韓国経済が北朝鮮リスクのため、実績をまともに評価してもらえないという主張が多いが、このような解釈は説得力が落ちる。昨年１２月、金正日（キム・ジョンイル）総書記死亡後も韓国の証券市場とウォンの為替相場は早い速度で元通りに回復した」と指摘した。さらに、「造船業のように景気に敏感な産業の輸出依存度が高く、企業の負債比率が高いのもディスカウントの原因になるが、これよりは韓国経済を支配する財閥の企業支配構造が最も大きな問題だ」と主張した。オーナー一家中心に経営される韓国の財閥が便法的な経営権承継や相続税脱税、系列会社の便宜を図る慣行など、「非道徳的」な支配構造を通じて株主の利益を損ね、ひいては証券市場の価値を下げているという分析だ。 エコノミストはさらに、「最近、『トンネリング（tunnelling）』と『プロッピング（propping）』のような慣行が韓国社会でも世論に批判されている」とし、「このような慣行とコリア・ディスカウント間に明らかな関係がある」と強調した。トンネリングは、企業のオーナーが子どもの名前で子会社を立ち上げて仕事を与える便法贈与の一種で、大企業は系列会社への支配力を強化でき、財閥２、３世は簡単に富みを蓄積することができる。プロッピングは子会社を動員して経営悪化の系列会社に資金を支援する方式だ。同誌は、「両方ともに小額株主に被害をもたらす」とし、「企業の内部の者がこのように資金を好き勝手に使うと、投資者は企業への期待値を低め、株式も低い評価を受けるしかない」と分析した。 エコノミストはこのような慣行と関連し、グループのトップが有罪判決を言い渡されても赦免してもらったケースを詳しく紹介し、「このようなことが繰り返されて、韓国では『有銭無罪無銭有罪』という言葉が再び復活している」と指摘した。脱税で有罪判決を言い渡された李健煕（イ・コンヒ）三星会長は、０９年赦免してもらって、平昌（ピョンチャン）冬季五輪誘致委員に活動し、０３年、ＳＫグローバル（現ＳＫネットワークス）粉飾会計の疑いで拘束された崔泰源（チェ・テウォン）会長も赦免してもらって主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、韓国を代表する企業家に選ばれたと、同誌は指摘した。鄭夢九（チョン・モング）現代車会長が長男の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長が筆頭株主のグロービスに１兆３０００億ウォン規模の事業物量を発注して公正取引委員会に摘発されたケースもトンネリングの代表例として紹介された。