校内暴力撲滅に着手した警察、中高校の暴力組織の実態把握へ

校内暴力撲滅に着手した警察、中高校の暴力組織の実態把握へ. February. 09, 2012 08:53. neo@donga.com ceric@donga.com. 警察が中高校で起きている校内暴力の主犯である「一陣会（イルジンフェ）」など不良組織に対する実態把握に乗り出した。警察は担当警察官を決め、一陣会の動向を注視し、所属する青少年に自ら脱会書を書くよう誘導するなど一陣会解体に取り組む。 警察庁は８日、各警察署に学校内の一陣会に対する情報収集を強化するよう指示を出したと発表した。警察は１３日までに全国の中学校３０５７校、１６日までに高校２２６４校を対象に一陣会の現況を調査した後、これをもとに毎週校内暴力の現場を点検する計画だ。 警察の関係者は、「校内暴力組織を早期に無くさなければ大人の暴力団と繋がり、さらに深刻な暴力へと発展しかねない」と言い、「中高校生が安心して登校できるよう組織的且つ常習的な暴力行為に厳しく対応する」と話した。 警察はこれに向け担当刑事を決め、毎週１回以上管内の一陣会が校内暴力事件に関わったかを確認する。また、暴力組織の青少年に自ら脱会書を書くよう誘導し、報復暴行や再犯を犯した場合「再発防止覚書」を書かせることを決定した。 検察も同日、最高検察庁デジタルフォレンジックセンターで「学校暴力撲滅対策セミナー」を開き、校内暴力の予防や処罰強化などを柱とする対策作りに乗り出した。金辰淑（キム・ジンスク）ソウル中央地検女性児童調査部長は、「全国の地検に専門性を備えた少年専門担当部を新設し、（校内暴力の加害生徒に対し）多様な教育プログラムを履修させる、条件付きの起訴猶予制度を積極的に活用すべきだ」と述べた。 成均館（ソンギュングァン）大学のヤン・ジョンホ教授（教育学）は、「加害生徒の刑事処罰対象年齢を１４歳以上から１２歳以上へ引き下げ、校内暴力を隠ぺいした教師を懲戒するなど強制規定を作らなければならない」と話した。また、金栄文（キム・ヨンムン）法務部法秩序先進化課長は、「教師が生活指導に積極的に取り組めるよう、生徒に対する教師の評価が入学選考資料などに幅広く反映するようにしなければならない」と語った。