与野党が総選挙勝利の目玉公約として福祉拡大を掲げ、福祉財源の確保のためには税金を今よりもさらに多く徴収しなければならないと、先を争って声を高めている。民主統合党は所得税と法人税の課税標準最高区間の税率を高め、不動産保有税を強化するという具体的な公約を提示した。ハンナラ党も「余裕のある人が税金をより多く負担するのが原則」であると述べ、増税基調を明確に示した。
福祉拡大のために一定の増税が避けられない側面があるとしても、高所得層など特定階層に対し今より税負担を集中させたり、「所得あるところに税金がある」という税政の原則を歪曲するのは望ましくないという指摘が多い。
●高所得者の所得税は増える見通し
民主党の李庸燮（イ・ヨンソプ）政策委議長は３０日、「租税負担率を１７年に２１．５％まで引き上げる案を検討する」して「１％の富裕層への増税を通じて、９９％の国民の税金は増やさず福祉財源を確保する」と話した。
昨年基準１９．３％の租税負担率が２％程度拡大すれば、年間の税収は約２５兆ウォン増える効果がある。このため民主党は、△所得税課税標準（課標）１億５０００万ウォン超過区間を新設し、３８％の税率を適用△法人税課標課税表最高区間に２５％の税率を適用△不動産保有税の増加と金融所得課税基準（現行４０００万ウォン）の下方修正などを検討している。親会社が子会社から受け取る配当金を課税所得に含める「財閥税」の導入も検討している。
ハンナラ党も増税には反対していない。非常対策委員会の金鍾仁（キム・ジョンイン）政策刷新分科委員長は、「財閥税というものが別途存在するわけにはいかない」としながらも、「余裕のある人がより多くの税金を負担するのは、どこの国でも共通した状況だ」と語った。既に昨年、最高区間の減税に自らブレーキをかけ、高所得者の金融資産譲渡所得税を強化しようという声が党内で提起されている。
専門家は選挙が間近に迫っている状況を勘案すると、増税議論は高所得層の所得税率引き上げに絞られるものと見ている。関税税にメスを入れるのは現実的に不可能で、金融課税は派生商品取引税など、一部の内容が具体的に話し合われているが、株式譲渡所得税など根本的な内容については与野党共に具体的な案を示せずにいる。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）対比所得税の比重は４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（９％）の半分にも及ばず、ＯＥＣＤ加盟３４カ国の中でも２９位に止まっている。
●法人税と不動産保有税も可能性大
法人税と不動産保有税に対しても増税議論が起こる可能性が高い。法人税の場合、課標２億ウォン超過区間の税率が２２％だが、各種投資・雇用関連控除を勘案すると、実質税率は１０％台に止まる。「財閥税」議論も結局は法人税課税減免を減らそうということだ。０８年の減税議論当時、法人税減税（５年間１３兆１５５０億ウォン）が所得税減税（１１兆９０９０億ウォン）より大きかっただけに取り戻す余地も多い。パク・ジョンス梨花（イファ）女子大学教授（財政学）は、「単純に税率を高めることではなく、法人税制全般を整備する必要がある」と語った。
不動産保有税も最近、国土海洋部の公示価格現実化で負担が増えているが、今も変わらず取引税に比べて過度に低く、富の再分配効果が高い税目であるという点から増税のターゲットになる可能性が高い。民主統合党が総選挙で勝利した場合、かつての総合不動産税のような形の不動産保有税が復活する可能性が高い。
専門家は政界の増税議論が「富裕層パッシング」式の懲罰的増税になった場合、福祉財源の確保といった増税の目的を達成できないだろうという否定的な見解を示している。昨年末確定した「課標区間３億ウォン超過所得税３８％」で確保した税収はわずか７７００億ウォンで、今年全体予算（３２５兆４０００億ウォン）の０．２３％に過ぎない。民主統合党の案どおり、課標区間１億５０００万ウォンを新設しても税収増大効果は１兆ウォン前後に止まる。
国民租税負担率を高めるためには、結局「広い財源、低い税率」という租税の基本原則が的確に働かなければならないという声が高い。国税庁によると、昨年勤労・事業所得者２０３９万人の中で４１％（８３９万人）は、所得税も全く納めない「免税者」だ。企画財政部の関係者は、「税金を納めない人がこれだけ多いのに、富裕層の税金だけを増やそうという世論をつくることが望ましいか疑問だ」と語った。
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