与党ハンナラ党は、新しい党の綱領で、李明博（イ・ミョンバク）大統領のイメージを消し、朴槿恵（パク・グンヘ）非常対策委員長のカラーで党を率いていくという考えを明確に表わした。李大統領を象徴した「先進化」という用語は消え、その場所に成長と福祉の好循環をモットーとする朴槿恵式福祉モデルが盛り込まれた。市場の自律性を最大限保障する小さい政府の基調から脱し、市場の失敗に政府が大胆に介入するという考えも明確にした。党の憲法である綱領で「左への旋回」を宣言したのだ。
対北朝鮮・統一政策では、「北朝鮮の改革・開放を支援・促進するよう努める」としていた既存の綱領から「改革」という単語を除いた。中国の頳小平が元祖の「改革・開放」は、２つの単語がひとくくりになっている。頳小平は、社会主義体制から、市場経済の導入という制度的改革を通じて大胆な開放に乗り出し、今日の中国の経済発展を導いた。旧ソ連やベトナムも、改革のない開放は成功しないということを示している。北朝鮮も、生き残りをかけた切迫した状況で改革・開放を苦慮しているところに、ハンナラ党自ら「北朝鮮を刺激する恐れがある」として不可分の改革・開放を切り離そうというのか。
新綱領には、対北朝鮮政策の基本原則として自由民主主義と市場経済秩序を基礎にした平和統一を追求するという基調が盛り込まれたが、「北朝鮮の自由民主主義体制への転換に向けて努力する」という言葉は削除された。その代わりに、「北朝鮮が国際社会の責任ある一員として参加できるよう積極的に支援する」という表現となった。北朝鮮に対する方式としてアメとムチを併用する「柔軟さ」は必要だが、憲法が規定した自由・民主・平和統一の原則は脅かすことのできない価値だ。
朴委員長の非常対策委体制は、綱領の改正が議論となった初期の頃から、「保守」という表現を削除する方針を明らかにし、世論に押されて撤回するといった錯綜した内部状況を露にした。北朝鮮の人権改善に向けた努力を明示した部分も、甲論乙駁の末綱領に含めることで結論を出したが、北朝鮮体制の変化を誘導するのではなく、人間らしい暮らしを維持できるよう支援することに焦点を合わせた。
ハンナラ党の非常対策委体制は、野党が組んだ枠組みの中で志向点を見失い、右往左往している。朴委員長が平素から強調していた「原則に従った柔軟な対北朝鮮政策」とは、志向すべき目標を失って風に揺さぶられる姿ではないだろう。自由民主主義と保守の本質的価値を捨てて野党を模倣したからといって、国民が票を入れることはない。
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