カメルーン・ダイヤモンド鉱山開発をめぐるＣＮＫインターナショナル株価操作疑惑を捜査中の検察が２６日、ソウル市鍾路区玉仁洞（チョンログ・オクインドン）ＣＮＫ本社と同社代表のオ・トクギュン氏やＣＮＫ顧問だった趙重杓（チョ・ジュンピョ）元首相室長の自宅など、８ヵ所に対して押収捜索を行った。
ソウル中央地検金融租税調査３部（部長＝ユン・ヒシク）は同日午前９時ごろ、押収捜索場所に検事や捜査官を送って、コンピューターのハードディスクをコピーし、会計帳簿など各種書類を確保した。同日の押収捜索は、金融委員会が１８日証券先物委員会（証先委）を開いて、オ代表とオ代表の妻の姉のＣＮＫチョン某理事、ＣＮＫと子会社のＣＮＫマイニングを株価操作の疑いで検察に告発し、さらに未公開情報を利用して不当利益を上げた疑いで、趙元室長ら６人を検察に捜査依頼したことによる措置だ。検察は証先委の告発に続き、先週、告発人の資格で金融監督院の関係者に対する取り調べを終えた。
監査院も同日、ＣＮＫ株価操作疑惑と関連し、金殷石（キム・ウンソク）外交通商部エネルギー資源大使に対して解任を要求し、検察に捜査を依頼した。また、パク・ヨンジュン元首相室国務次長、趙重杓元首相室長、オ・トクギュンＣＮＫ代表の３人に対しては、関連資料を検察に提供することにした。
金大使はＣＮＫが４億２０００万カラットと主張したカメルーンダイヤモンド鉱山の実際の推定埋蔵量は報道資料の１７分の１に過ぎないことを知っていながらも、２回の報道資料の作成や配布を主導した。金大使は報道資料の配布前に２人の弟にＣＮＫ関連情報を提供して、株式売買を通じ、約２０００万ウォンの差益を得るように助けたことが分かった。
パク元次長と趙元室長は金大使が報道資料を作成する過程で協議した情況があると、監査院は説明した。
監査院はこれと共に、ＣＮＫ報道資料配布前に株式を買い入れ差益を残した趙元室長の元秘書（現外交部３級）、金大使の秘書（８級）、韓国鉱物資源公社のチーム長の３人に対しては、懲戒（問責）を要求したり、人事資料に活用するように通報した。報道資料の作成に参加した外交部の職員３人と元駐カメルーン韓国大使に対しては、注意を要求した。
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