米中の間で綱渡りをする北朝鮮・・・「６者協議、北朝鮮をなだめる方向へ」

米中の間で綱渡りをする北朝鮮・・・「６者協議、北朝鮮をなだめる方向へ」. January. 18, 2012 07:55. will71@donga.com lightee@donga.com. 北東アジアの覇権をめぐる米国と中国の対立を全世界が憂慮の目で見ているが、自称「核保有国」である北朝鮮はこのような状況を楽しんでいる。韓半島の戦略的価値が高まれば高まるほど、北朝鮮の価値も上がるためだ。さらに、中国と米国が権力交代の時期を迎えており、北朝鮮は米中間で「振り子外交」をし、実益を得ようとする模様だ。 ●大国の間で綱渡りをする北朝鮮外交 北朝鮮の外交史を見れば、北朝鮮が一つの国家とだけ長く密接になることはまれだった。金日成（キム・イルソン）主席は、１９５０年代後半、中ソ紛争が起きた後、中国とソ連の間で「等距離外交」を標榜し、実利を得てきた。７０年に入ってからは自主路線を標榜して外交を多角化し、７４年３月には米国に平和協定の締結を提案した。 ９１年にソ連が崩壊した後は、中国と米国の間を行き来する姿を見せた。９２年の韓中国交正常化で中国との関係が悪化すると、北朝鮮は第１回核危機を起こし、米国と協議に入った結果、９４年の米朝枠組み条約を引き出した。米朝が近づくことに不安を感じた中国は、９５年に北朝鮮に対する援助を再開し、中朝の密着関係を形成した。 ０２年に第２回核危機が起こった後、北朝鮮は６者協議を通じて米国との関係改善を模索した。０５年に９・１９共同声明を引き出したが、翌年、北朝鮮は核実験を強行した。にもかかわらず、米国は０８年、北朝鮮をテロ支援国家から解除し、手を差しのべた。しかし北朝鮮は０９年に２回目の核実験、１０年には哨戒艦「天安（チョンアン）」・延坪島（ヨンピョンド）挑発という形で返した。 米国との距離が遠のくと、金正日（キム・ジョンイル）総書記は１０年５月以降、中国を３度訪問し、より一層密着した。その一方で、昨年２度米国と会談を行い、１２月にはウラン濃縮計画（ＵＥＰ）停止の見返りに２４万トンの栄養補助食品などの支援を受ける案で歩み寄った。 外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は、「北朝鮮外交のキーワードは均衡だ」とし、「最終的には、米国との関係を改善する方向に動くだろう」と見通した。金総書記の死後も米朝接触は続いている。北朝鮮は、拉致問題をめぐって日本とも対話を始めた。 北朝鮮がこのように周辺国と活発に接触していることから、６者協議再開に青信号がともったという分析が出ている。米国は今年大統領選挙を控え、「戦略的忍耐」という北朝鮮に対する政策基調を「戦略的介入」に修正した。北朝鮮が６者協議の事前措置を履行しない場合、６者協議段階に移ることができないという従来の強硬な態度も緩和された。 ●６者協議、「北朝鮮をなだめるためのフォーラム」になるか ６者協議が再開されれば、協議の内容と方向は以前と大きく変わるものとみえる。３年間の空白期間、北朝鮮はＵＥＰを稼動した。後継体制がまだ安着していないため、北朝鮮側がＵＥＰ停止の見返りに軽水炉支援を要求するなど、無理な条件を掲げる可能性もある。北朝鮮は最近、食糧支援規模を拡大して穀類の含有量を増やすよう要求し、米国と綱引きを始めた。 さらに北朝鮮は、金総書記の最大業績を「核保有国の尊厳」と宣伝している。金正恩（キム・ジョンウン）氏が遺訓を破って軍部の反対を押し切り、核を放棄することを期待することは難しい。世宗（セジョン）研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）首席研究委員は、「金正恩氏が交渉復帰は容易にできるだろうが、核放棄を決心することは難しくなった」と指摘した。 さらに、権力交代期を控えた周辺国（米国、中国、韓国、ロシア）の現指導部が、６者協議で一括妥結を図るために北朝鮮側に何かを保障することは難しい。６者協議の基本構想は当初、周辺５ヵ国が北朝鮮に対して核を放棄するよう圧力を加えようということだったが、北東アジアで米中間の対立が深刻化すれば、それだけ北朝鮮に対する圧力の強度も弱まらざるを得ない。 中央（チュンアン）大学国際戦略研究所の金泰鍱（キム・テヒョン）所長は、「最近、米国を訪れると、役人たちが『今年の対中政策はかなりきつい（tough）だろう』と話している」とし、「それに対する反発で、北朝鮮核問題をめぐって中国に足をすくわれる可能性もある」と述べた。このような理由で、「６者協議無用論」はより一層説得力を持っている。一部からは、６者協議の目標を「非核化」ではなく、より現実的な「非拡散」に変えようという話も出ている。 ● 「北朝鮮現状維持」対話は続く模様 このような神経戦の中、６者協議が開かれなくても、周辺国は「北朝鮮の現状維持」に向けて個別の対話努力を継続するものとみえる。これは米国、中国の利害とも合致する。 大統領選挙を控えたオバマ政府は、経済低迷、イランの核問題などの懸案が山積した状況であり、さらに変数を抱えることは望まない。対話が続く間は、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの「事故」は少なくとも起こさないという期待がある。スティーブン・ボスワース前対朝鮮政策担当特別代表は昨年１２月、東亜（トンア）日報のインタビューで、「北朝鮮が全ての人と断絶し、対話することをやめれば、無謀でばかなことをする可能性がある」と指摘した。 今秋、第５世代指導部が発足する中国も、貧富・都農の格差拡大、南シナ海の領有権争いなど、国内外に解決しなければならない問題が多い。このため、中国の目標は、「北朝鮮を引き入れる」ことではなく、「韓半島の安定と平和」だ。統一研究院の許文寧（ホ・ムンヨン）研究委員は、「今年は周辺国が北朝鮮を管理することに重点を置きつつ、来年の『ビッグディール』を模索するための準備期間としなければならない」と提案した。