オバマ米大統領が５日、国防予算と兵力規模の縮小を骨子とする新国防戦略を発表した。新戦略が今後、在韓米軍と韓半島の安全保障に及ぼす影響に注目が集まっている。
韓国国防部は６日、新国防戦略が実行されても、在韓米軍の戦力と韓半島の安保公約には全く影響はないという米国防総省の事前の説明があったことを明らかにした。国防部関係者は、定例会見で「韓国を含む同盟国をアジア太平洋の安全保障の核心と認識し、安保協力を強化するという米国の方針を支持する」と述べた。昨年１０月に訪韓したレオン・パネッタ米国防長官も、国防予算が削減されても在韓米軍は現在の水準を維持すると明らかにしていた。
このため、米第２師団と米第７空軍を主軸とする２万８５００人の在韓米軍戦力は、短期的には大きな変化はなさそうだ。しかし中長期的には、２０１５年１２月の戦時作戦統制権（戦作権）の返還とともに米国の新国防戦略が本格化すれば、韓半島の安保にも多くの変化が避けられそうにない。
まず、韓半島の防衛に対する韓国のより一層の責任負担が米国側から求められる可能性が高い。戦作権が返還され、韓米連合軍司令部が解体されれば、韓半島の有事の際、韓国軍が主導し（leading）、米国が支援する（supporting）戦争のシステムが稼動する。このような状況で、米国は新国防戦略を理由に、韓国が今より多くの北朝鮮に対する防衛任務を担うことを要請する可能性は高い。
軍消息筋は、「戦作権が返還されれば、有事の際、韓国が地上戦を主導し、米国は海・空軍で支援する方向で対北朝鮮作戦の計画が変わるだとう」とし、「そうなれば、米第２師団の兵力規模の縮小の可能性は排除できない」と指摘した。
韓国が負担しなければならない防衛費の分担金も上昇するものとみえる。米国は、新国防戦略によって、向こう１０年間で少なくとも４５００億ドル以上の国防予算を削減しなければならない。このため、韓国と日本をはじめとするアジア太平洋地域の主要同盟国にそれだけの経費負担を求めざるを得ない。特に、アジア太平洋地域で日本の次に多くの米軍が駐留している韓国には、今より多くの金額が書かれた「請求書」を提示する可能性が高い。
現在、韓国の防衛費分担金の規模は毎年７６００億ウォン程度で、在韓米軍の全体駐留費用の４０％を占める。国防部関係者は、「米国は、新国防戦略に伴う予算削減を理由に、来年の防衛費分担金交渉で、韓国の分担比率を５０％まで上げるよう要求する可能性がある」と指摘した。
在韓米軍を韓半島以外の地域に投入する「戦略的柔軟性（Strategic Flexibility）」がさらに強化されるという観測も流れている。新国防戦略によって米軍兵力が大幅に削減される状況で、米国が世界各地の紛争に介入して解決する「スーパーパワー」の地位を維持するには、既存の海外駐留米軍を一層効率的に運用しなければならないためだ。特に、欧州に駐留している米軍兵力が大幅に減少する場合、３万人にのぼる在韓米軍兵力の活用度が高まるものと専門家は見ている。
軍関係者は、「０７年、在韓米軍に配備されたアパッチ攻撃ヘリコプター２個大隊のうち１個大隊がイラクに派遣されており、在韓米軍の戦略的柔軟性はすでに本格化している」とし、「米国の新国防戦略によって、在韓米軍は域外の紛争地域に積極的に介入する『遠征機動軍』に変貌するだろう」と強調した。
ysh1005@donga.com
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