４万人が毎日いじめ暴行受けるも表面上の被害は１万３７００人

４万人が毎日いじめ暴行受けるも表面上の被害は１万３７００人. January. 06, 2012 03:04. baron@donga.com. 自殺を選んだり、精神科での治療を受けたりするなど、深刻な学校内暴力の被害者らは、一度や二度でなく、持続的に暴力に苦しんだという共通点を持っている。彼らにとって学校は、地獄そのものだった。このような学校での暴の被害児童生徒は、実際はどれぐらいいるだろうか。 韓国青少年相談院が１０年、全国小中高校を無作為に選んで、１０万人余りの児童生徒を対象に、アンケートを行った結果によると、１年間ほぼ毎日、暴行を受けたと回答した児童生徒は０．６％だった。１０年基準で、全国の小中高校生が７２３万人であることを考慮すれば、約４万３０００人余りが、毎日暴行を受けたことになる。 同期間、全国学校の学校暴力対策自治委員会が審議した学校暴力による被害児童生徒数は、計１万３７４８人に過ぎない。統計から見れば、少なくとも３万人あまりの常習的な学校暴力被害者に、学校は気付かなかったり、隠していたことになる。さらに、被害者らが４万３０００人あまりという試算は、身体暴行被害者だけを計算したものだ。集団的イジメや言語暴力、「バンシャトル（中高校でのイジメの手段としてパンやタバコなどを買ってくるよう使いに頻繁に行かせること）のような非身体的暴力を計算に入れれば、実際の学校暴力被害者は一段と多いものと試算される。 教育科学技術部（教科部）は今年から、年２回、学校暴力を巡る実態調査を実施すると明らかにした。しかし、学校が暴力沙汰を隠そうとする限り、きちんとした調査は難しい見込みだ。教育界の関係者は、「いかなる組織であれ、問題が表ざたになるのを嫌うではないか」と言い、「暴力沙汰を学校暴力対策自治委ではなく、善導委員会で処理するケースも多い」と主張した。善導委員会は、暴力とは関係のない喫煙や窃盗などの飛行を処分する学内機構であり、暴力の加害者や被害者への記録は残らない。 仁川（インチョン）のような一部地域の教育庁は昨年に導入した学校インセンティブ指標に、学校暴力の発生件数を反映させるなどしている。この場合、学校による隠ぺいが起きかねない。複数の教員団体は、「学校での暴力件数は直接、教師のインセンティブに影響を与えるだけに、隠ぺいはさらに激しくなりかねない」と主張した。これを受け、教科部や市道教育庁は、単なる発生件数よりは学校での暴力沙汰に対し、学校の方でどれだけ積極的に取り組んだかを評価する方式へと、指標を変える方針だ。 韓国教員団体総連合会の金ドンソク報道官は、「学校暴力に対し学校が積極的に取り組むことができるよう、教師に権限を与え、責任も問うべきだ。また教師が加害者の保護者とトラブルが起き、教権が侵害を受けるケースも多く、保護者の意識も変わるべきだ」と主張した。