年商１００億以下の中小企業、税務調査免除へ

年商１００億以下の中小企業、税務調査免除へ. January. 04, 2012 07:52. jsonhng@donga.com. 大企業と富裕層に対する国税庁の税務調査が一段と厳しくなり、年商１００億ウォン以下の中小企業は、税務調査の対象から除外される見通しだ。国税庁は３日午前、政府果川（クァチョン）庁舎でこのような内容を盛り込んだ「新年の業務推進計画」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。 計画によると、国税庁は大企業に対する税務調査のサイクルを４年に１回から５年に１回に延ばし、その代わり調査対象の事業年度は２年間から３年間に拡大することにした。大企業への税務調査では、第株主や系列企業など関係者に対しても同時に調査を行い、不当内部取引や下請け企業を通じての脱税や加工費用の上乗せなどの手口を使った企業資金の流出などを重点的に調査することにした。 また、国内所得の変則的な国外への移転が疑われれば、移転価格に対する調査も強化することにした。今回の措置は、税務調査のサイクルを延ばすことで、企業の負担を軽くし、不誠実申告については徹底的に洗い出す狙いがある。