主要経済団体のトップらは、１２年の新年挨拶を通じ、昨年貿易１兆ドルを達成した勢いに乗って、新年も国家経済の基盤固めに向けた決意を述べた。グローバル金融危機や北朝鮮関連情勢の不安定化といった外部要因に加え、国内では総選挙や大統領選挙が予定されているなど、経済を取り巻く環境が厳しいだけに、皆で力を合わせ危機を克服しようと呼びかけた。
全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、新年の挨拶で、「世界経済が減速し、わが国の輸出成長の勢いが大幅に下がっている上、９００兆ウォンに達する家計負債や雇用情勢の不安により、内需も大して期待できないのが現状だ」と診断し、「我が国の経済が所期の成果を出すためには、国民全体が力を合わせて努力しなければならず、何よりも企業家たちが率先しなければならない」と主張した。
二大選挙を控えている「政治の年」を迎え、ポピュリズムを警戒すべきだという声も高かった。大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は、「選挙を控え、経済が政治論理や大衆迎合主義に影響を受けないよう、皆が一緒に努力し、警戒しなければならない」とし、「政府は、税制や金融、労使、公正取引など様々な政策が一貫性と信頼性を保ち、不確実性を無くし、企業が安心して投資や雇用創出に乗り出すことができるように努めるべきだ」と述べた。
韓国経営者協会の李熙範（イ・ヒボム）会長も、「政界のばら撒き攻勢を受け、労働組合法の再改正問題や数多い企業規制的政策、無償給食や無償医療、大学授業料５割下げのような人気迎合的福祉政策が溢れ、市場経済体制や成長の潜在力を傷つける可能性が大変高い」とし、「全ての経済主体が、ポピュリズムの誘惑を振り切り、規制改革を推進することで投資促進や雇用創出の基盤を作らなければならない」と主張した。
昨年、貿易１兆ドルの達成を先導した韓国貿易協会の司空壹（サゴン・イル）会長は、輸出競争力の強化を促した。司空会長は「これから再び、貿易２兆ドル、国民所得３万ドルに向け、足取り加速させるべきだ」とし、「世界１５位に止まっているサービス産業を、輸出産業へと育成し、良質の雇用を生み、欧州連合（ＥＵ）やアセアン、インド、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じ、新たに拡大された経済領土を最大限活用しなければならない」と主張した。
中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は、中小企業中央会設立５０周年を迎え、新たな１００年を準備し、大手企業に劣らぬほど社会的責任を果たすと明らかにした。金会長は、「中小企業に適した業種や制度を、流通・サービス業にまで拡大し、クレジットカードやデパート、銀行の３大手数料を、納得できるレベルに引き下げる」と約束した。
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