インターネットに書き込みをする際、本人かどうかの確認を求める「制限的本人確認制」が来年には事実上廃止されそうだ。またウェブサイトの運営者や個人が他人の住民登録番号を収集する行為も禁じられる。
放送通信委員会は２９日、このような内容を柱とする２０１２年業務計画を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。とくに、中でも制限的本人確認制を原点から再検討するという内容が含まれており、注目を集めている。
同制度は、ネットでの悪質な書き込みによる社会的弊害が相次ぐと、２００６年７月に改正された情報通信網法に含まれた。インターネットサービス事業者が掲示板に投稿したり、返事を書き込むユーザーの個人情報確認を義務付けた制度だ。実際、０８年には女優の崔真実（チェ・ジンシル）さんが悪質な書き込みに精神的な苦痛を訴えた挙句自殺した事件が発生。匿名の影に隠れて他人を誹謗する一部のネットユーザーの間違った行動を非難する世論が高まった。
だが、制限的本人確認制を実施した後も、悪質な書き込みによる被害は減っていない。しかも最近まで、このような国内の規制を受けないツイッターやフェースブックなど海外インターネットサービスが国内で人気を集めると、国内のネット業界は放送通信委員会に「逆差別規制」だとして制度改善を要求した。
同委員会は今後、関係省庁と連携して合同タスクフォース（ＴＦ）を設置し、本人確認制の長短所を分析し、制度を補完する方針だ。また、ネットの副作用を減らすため、教育科学技術部と協議し、小中高校のインターネット倫理教育を強化し、専従教師を配置する方向で進める計画だ。
また、これまでネットで本人確認の手段として広く使われていた住民登録番号も、来年からは収集や利用が制限される。１日の訪問者数が１万人を超えるウェブサイトは、来年から住民登録番号の収集や利用が全面的に禁じられる。２０１３年には、このような規制がすべてのウェブサイトに拡大適用される。
既存のシステムの修正が間に合わないウェブサイトの事情を考慮し、過料などの行政措置は２０１４年から開始する。すでにネイバー、ダウム、ネイトなどの国内のポータル大手は、関連システムを改善し、住民登録番号を収集しない方針を表明している。
これとともに、放送通信委員会はケーブルテレビやインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）など有料放送の受信料や携帯フォンなどの通信料金に対して付加価値税を免除し、所得控除を新設する案も進める予定だ。だが、これは経済関係省庁との協議を必要とするため、すぐに実現するのは困難と見られる。
sanhkim@donga.com
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