高校で起きた集団によるいじめ事件を巡り、加害生徒だけでなく、その両親や教育庁も共に損害賠償の責任を取るべきだとする最高裁の判決が出た。集団のいじめを巡り、両親や教育機関の管理・監督の責任が問われたのだ。
最高裁２部（主審＝金知衡・最高裁判官）は２７日、高校時代学友から集団でいじめを受けた金某氏（２２）やその家族が、加害生徒７人と彼らの両親、江原道（カンウォンド）教育庁を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、「みなが連帯して計５７７９万ウォンを賠償せよ」と、原告一部勝訴の判決を下した控訴審が確定したと明らかにした。
裁判長は、「加害生徒らの行為は、別々に見れば単なるいたずらに見えるかも知れないが、１年間余りに渡り、持続的にからかったり殴る行為を受けた立場では、一種の集団によるいじめと感じることもありうる。持続的ないじめを受け、金氏は統合失調症を発症しており、治療費や慰謝料などの損害賠償の責任がある」と判断した。さらに、「両親は、未成年者の子供が、違法行為を行わないよう保護・監督する義務がある。学校も必要な予防措置を取るなどの保護義務を果たさなかったため、監督機関である教育庁は、賠償責任を取るべきだ」と付け加えた。
精神障害２級である金氏は０６年、江原道の一般高校に入学した。学友らは、彼を馬鹿だとからかい、殴った。冬場は暖炉に入れた熱せられたコインを拾わせ、指に火傷を負わせたこともあった。結局、金氏は０７年１２月、統合失調症の診断を受けた。加害生徒は、暴行及び障害容疑で立件されたが、少年法の適用を受け、保護者監護処分のみ受けた。金氏の家族は、彼らを相手に７億ウォンあまりを賠償せよと、訴訟を起こした。
一方警察は、集団いじめの加害生徒による報復暴行については、「無寛容の原則」に従い厳しく処罰する方針だ。被害生徒らが報復を恐れ通報できないケースが多く、通報しても学校や警察から救いの手が差し伸べられないという認識が大きいという判断からだ。警察は、被害事実を通報したという理由で報復暴行を加えた生徒らは、補導ではなく処罰対象と見なし、刑事立件する方針だ。
警察は、校内暴力を通報できるネット上の窓口（www.safe182.go.kr）も立ち上げた。「１１７」を押せば、直ちに校内暴力を通報できるスマートフォン向けアプリも、近いうちに配布する計画だ。
ceric@donga.com neo@donga.com
About Dong-A Ilbo