政府が１５日から、企業や一般ビルを対象に省エネ対策を実施し、電気使用量が大幅に減ったことが分かった。大手生産企業に対してピーク時間帯（午前１０〜正午、午後５〜７時）の電力使用を前年比１０％まで削減を勧誘するなど、様々な強制的規制が功を奏しているのだ。
東亜（トンア）日報が１５日から２４日にかけての１０日間、韓国電力取引所の電力需給実績について分析した結果、１日の中で電力使用ピーク時間帯の平均予備電力率（全体供給量−実際使用量／全体供給量）が１４．１％と、昨年同期（１０．９％）に比べて３．２％ポイント上昇した。
同期間、全体設備容量は昨年より３２６万キロワットほど増加したが、１３日と１４日に蔚珍（ウルジン）や古里（コリ）の原子力発電所（両方共に９５万キロワット）が運転を中止し、電力需給に影響を与えたことを考慮すれば、省エネ対策の効果が出ているものと受け止められる。また、１５日から２４日までのソウルの平均気温が、昨年の氷点下１．７度から今年は氷点下７．０度へと下がるほど一段と厳しい寒さだったにも関わらず、予備電力率は高かった。
同期間、最大電力使用量（１日のうち電力を最も多く使う１時間帯の平均）の伸び率も減少した。１５〜２４日、昨年比の最大電力使用容量は平均２．２９％増に止まった。昨年は、前年比６．６４％増だった。電力取引所側は、「１日の中で電力使用量が最も多い時間帯は従来の午前１０〜１１時と午後５〜６時から、午前９〜１０時と午後４〜５時に変わり、電力使用が分散されたためだ」と解釈した。
政府は、省エネ規制対策によって１５０万〜２００万キロワットほどの電力を確保したものと試算している。これは、５０万キロワット級の火力発電所３、４基ほどを建設したものと同様の効果だ。知識経済部（知経部）の関係者は、「省エネ規制がなかったら、気温が下がった１５、１６日と１９、２０日には予備電力が危険水準の５００万キロワットを下回っただろう」と話した。当時の予備電力は６５２万〜７１９万キロワットを維持した。
政府対策で電力需給が安定を取り戻しているが、値上がりした電気料金のため苦しさを訴えている中小企業も少なくない。電気料金は８月初めと１２月初めにそれぞれ平均４．９％と４．５％が引き上げられた。自動車メーカーに部品を納入している中小企業の代表は、「普段は５５００万ウォンぐらいだった電気料金が、年明けは１億２０００万ウォンにまで上がる見込みで、大変困っている」と訴えた。
一方、長期的な電力供給問題が依然解決できていない中、洪錫禹（（ホン・ソクウ）知経部長官は同日、東亜日報の電話インタビューで、最近議論を呼んでいる原発敷地候補（江原道・三陟、慶尚北道・盈鄹）の選定に関連し、「原発の拡大を通じて電力供給を増やしていくという政策基調は変わっていない」とし、「日本福島原発事故をきっかけに提起された原発建設過程での安全性問題は、引き続き検証を行う考えだ」と強調した。
mint4a@donga.com
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