外国の弔問団を受け入れないとしていた北朝鮮が２３日、韓国弔問団をすべて受け入れるとし、「民間の弔問不許可は反倫理的野蛮行為だ」と非難した。対韓国宣伝メディアの「我が民族どうし」は、「大国喪の悲しみを分かち合おうとする各階層の思いへの礼儀と誠意の表示」とし、開城（ケソン）陸路と航空路を開くことを明らかにした。弔問を利用して韓国社会を揺さぶろうとする意図だ。
北朝鮮は、「当局も応答の礼を尽せ」と主張し、弔問しない場合、南北関係が完全に終わりになると脅した。喪主が「弔問しろ」と脅すやり方をどこで学んだのか。葬儀も終えていない金正恩（キム・ジョンウン）氏が父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記の旧態を踏襲している。
北朝鮮の指令を待っていたかのように、一部の親北朝鮮団体は弔問団を構成し、錦繍山（クムスサン）記念宮殿に行って金正日総書記を弔問すると騒いでいる。最高裁判所で利敵団体との判定を受けた祖国統一汎民族連合の韓国側本部は、「民族全体が弔問に参加しよう」と提案した。哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没で４６人の韓国将兵が死亡した時、弔問どころか北朝鮮の犯罪行為を覆い隠すことに汲々とした人々が、金総書記の弔問には積極的になるとは、一体どこの国の国民なのだろうか。政府は、南北関係を考慮して、金大中（キム・デジュン）元大統領の李姫鎬（イ・ヒホ）夫人と故鄭夢憲（チョン・モンホン）会長の夫人である玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長の答礼形式の弔問を例外的に許可した。政府は、南北の交流と和解のための団体の弔問を追加許可することもできるが、従北団体の弔問許可は許されない。
天安艦沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃の最終責任者である金総書記が死去したため、金正恩氏に責任を問うことはできないという政府の論理も適切でない。事実究明もできていない状況で、南北対話のために適当に免罪符を与えようとする意図と誤解される余地がある。延坪島砲撃当時、金正恩氏はすでに人民軍大将の称号を持っており、北朝鮮軍部の挑発に責任がないとは言えない。対話をしようと手を差し出す時、いつも不意打ちをくらわせるのが北朝鮮だ。生半可な宥和策は災いを招く。
金正恩体制の内部変化を推し量るだけの何の端緒もないのに「南北関係リセット」を論じることは時機尚早だ。北朝鮮が内部の混乱を克服し、核兵器の完全な廃棄という決断と真の南北関係の意志を見せる時、大胆かつ包括的な支援に乗り出せる機会がいくらでもある。現政府の任期内に民族共同体の復元の青写真を描かなければならないという強迫観念を抱く必要はない。
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