４月、現代（ヒョンデ）キャピタルを皮切りに、１１月はオンラインゲーム会社のネクソンに至るまで、今年に起きた大規模な個人情報流出事故は計６件に上る。事故が相次ぎ、ネットユーザーたちのセキュリティ意識も鈍くなった。７月、３５００万人の個人情報が流出されたネイトのハッキング事故直後、ブログやツイッターには「癪に障る」「どうせ皆流された」という流の諦めたような意見がたくさん投稿された。ハッキング事故の後、個人情報流出への不安感で大騒ぎになった２、３年前とは様変わりしている。慢性化したともいえるだろうか。
◆自分の情報が自分も知らないうちに不法に取引されることに気付けば、誰もが不安感と不快感を覚えるだろう。今年６月、計１９０万件の個人情報を持っていた人たちが警察に逮捕された。彼らは、中国のハッカーから計１００万ウォンを払って購入した情報を細かく分けて、１件に１０ウォンから数十ウォンずつをもらって売り返してお金を稼いだ。金融機関の口座番号や暗証番号まで入っており、不法取引や犯罪に悪用される余地が少なくない。この情報は、振り込め詐欺団やネット賭博、代行運転や不法消費者金融に流れた。迷惑メールや広告メールがいきなり急増すれば、個人情報の流出を疑うべきだ。
◆海外サイトに出回っている韓国人の住民登録番号を目にすれば、恐ろしさを覚える一方で腹が立つ。グーグルで、「ＫＳＳＮ（韓国国住民登録番号＝Korea Social Security Number）」を打ち込めば、韓国人住民番号を無断で活用する方法を案内するブログなどが出る。中国最大手のポータル「百度」で、漢字で「韓国実名身分証番号」を検索すれば、番号や名前が次々と出てくる。一部のサイトでは公に販売までしている。国内の一部からは、「住民登録番号を再び発行してほしい」という要請があったが、行政安全部は「社会的混乱が懸念されるため変更は不可能だ。住民登録番号の臨時発行番号を使う」方針を表明している。
◆個人情報のセキュリティを強化するためには、サービス会社や会員が一緒に努力しなければならない。インターネットサービス会社各社は、個人情報流出を防ぐため、会員加入の際、住民番号の代わりに個人の識別番号だけを収集し、現在保存している住民番号も段階的に廃棄したり、暗号化しなければならない。ＮＨＮは、国内最大規模である１１０人のセキュリティ人材を確保して稼動している。ユーザーたちは、「すでに流された」と諦めないで個人の暗証番号からしっかり管理しなければならない。「３ヵ月に一度の割合で暗証番号を変えてほしい」という勧告をしっかり守るだけでも大きな被害を防ぐことができるはずだ。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
About Dong-A Ilbo