スマートフォンを使っている李某さん（２７・女）は最近、有料アプリケーションには目も向けない。李さんは２ヵ月前、グーグルのモバイルアプリストアである「アンドロイドマーケット」で２０００ウォンを払ってダウンロードした録音機アプリがきちんと作動せず、払い戻しを要求したが断られた。アンドロイドマーケットの消費者約款上、購入してから１５分内に取り消さなければ払い戻せない、というのがグーグル側の主張だった。
李さんは、「アプリをダウンロードし、きちんと作動するかどうかだけを確認するのに１５分はかかるだろう」とし、「スマートフォンの機種によっては、きちんと作動しないアプリが多いのに、払い戻し規定が過度にややこしく、有料アプリの購入に二の足を踏むことになる」と話した。
国内アプリ市場を掌握しているグーグルやアップルが、アプリ料金の払い戻しに関する国内消費者保護規定に従わず、議論を呼んでいる。アプリは、海外の本社が提供するサービスであるため、韓国国内法の規制対象ではないとしている。公正取引委員会は、これらに対する規制する場合、かえって「有料アプリの販売中止」などの強硬姿勢を取ることを恐れ、戸惑っている。
公取委によると、電子商取引上、モバイルアプリストアで購入したアプリがきちんと作動しなければ、消費者らは購入日から３ヵ月以内に、ミスを発見した日から３０日内に購入をキャンセルすれば、払い戻してもらうことができる。国産モバイルアプリストアであるＳＫテレコムの「Ｔストア」とＫＴの「オレマーケット」、ＬＧユープラスの「ＯＺストア」はいずれも同様の払い戻し規定に従っている。
しかし、グーグルが運営する「アンドロイドマーケット」は、アプリ購入後１５分内に申請しなければ払い戻しが認められない。これは世界の共通規定であり、購入してから１５分が過ぎれば、アプリがきちんと作動しなくても、このアプリを制作した開発者に消費者が直接連絡をして払い戻しを要請しなければならない。多くのアプリが海外で開発されている上、国内開発者らも大半が小規模業者で、直接払い戻しを受けることがややこしいことを考慮すれば、購入から１５分が経ったら、払い戻しは事実上不可能になる。
「アプリストア」を運営しているアップルは、約款に払い戻しの期限を明記していないが、案内資料を通じ、アプリ購入後、２週間以内に要請すれば、審査を経て払い戻しを受けることができるとしている。これもやはり国内の払い戻し要請期限より短い。
問題は、国内アプリ市場の８４．７％を占めているグーグルやアップルが、国内法に反しているにも関わらず、これを制裁できる適当な手立てがないことだ。グーグルの「アンドロイドマーケット」や、アップルの「アプリストア」は、海外の本社で直接提供するサービスであるため、国内法では制裁できず、事実上「治外法権」が適用されている。
両社共に国内法人を設けているが、「アンドロイドマーケット」や「アプリストア」のサービスとは無縁であり、国内事業者だけを規制対象にしている電子商取引法の適用を受けないというのが、グーグルやアップルの主張だ。
公取委は、グーグルやアップルがアプリ市場で、国内法に従うよう誘導する案について検討している。
しかし、公取委が下手に制裁措置を取れば、グーグルやアップルによる強硬対応で、消費者らがとばっちりを受けるだろうという懸念も少なくない。実際、グーグルは今年６月、台湾の台北市政府が、アプリの払い戻し期限を１５分から７日間に延長するよう命令して罰金を科すと、有料アプリの販売中止で立ち向かった経緯もある。
公取委の関係者は、「最近、欧州連合が有料アプリの払い戻し期限を１４日間と定めたが、まだ、グーグル側の目に見える動きは出ていない」、「各国が関連規定の整備に乗り出しているだけに、国際的な流れを見守る必要がある」と話した。
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