２０１５年１２月の戦時作戦統制権（戦作権）返還に備え、政府が推進中の国防改革が最後の山場を迎えている。与党ハンナラ党は５日、国防改革案の自由投票処理の方針を決めたが、野党民主党が自由投票に反対しており、定期国会で可決される可能性は不透明だ。野党が、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の強行処理を理由に議事日程をすべて拒否し、定期国会が空転しているうえ、９日で会期が終わる。
国防改革案が年内に処理されず来年に持ち越されれば、状況は難しくなる。２月に臨時国会が開かれるとしても、与野党の議員の関心が４月の総選挙に集中した状況で、与野党の意見の相違が存在する法案の可決を期待することは難しい。国防部も、今月を事実上の最後の期間と見ている。国防改革案は５月に国会に提出されたが、国防委を通過するどころか、前段階の法案審査小委門の敷居を越えることもできなかった。
北朝鮮による哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃を経験し、韓国軍は指揮構造が十分に作動しない弱点を露にした。国防改革案の核心は、合同参謀議長の軍令権（作戦指揮）と各軍参謀総長の軍政権（人事・作戦支援）に二元化されている上部の指揮構造を合同参謀議長の指揮の下、総長も軍令権を行使する一元化体制に改編し、有事の際に対処することがねらいだ。韓国軍が実戦の状況で右往左往する惨憺たる失敗を経験したと言っても、指揮体系に手をつけられないまま、戦作権を米国から返還されるとしたら、安保不安はさらに大きくなる。
戦作権返還に備えた準備期間を考慮しても、速やかに法案を処理しなければならない。１９５０年の韓国戦争勃発直後に米国に渡った戦作権が返還され、効率的に遂行するには、戦闘型軍隊に合った指揮体系を備えなければならない。指揮構造を整備し、新しい韓米連合防衛作戦計画を検証するには、少なくとも３年かかる。来年１年間、指揮体系を整備し、作戦計画を発展させ、２０１３年から検証・演習をするとしても時間的な余裕はない。
国会は、ソマリア海域で活動する青海（チョンヘ）部隊とレバノンのドンミョン部隊の派兵期間延長同意案を年末に処理する際に、国防改革案を共に処理することが望ましい。定期国会が空転して終わっても、予算案処理のための臨時国会が開かれる可能性がある。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、国防委員として自由投票処理の先頭に立たなければならない。安保脅威を承知しながら、軍改革に取り組まないなら、国家安保を論じる資格はない。金𨛗鎮（キム・グァンジン）国防部長官も、改革案が可決されなければ制服を脱ぐという覚悟で、与野党の議員への説得に最後まで最善を尽くさなければならない。
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