欧州連合（ＥＵ）が韓国などを説得し、新たに温室効果ガスの削減体制を作ろうとしているのは、温室効果ガスの増加や気候変動が深刻さを増しているためだ。実際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、２８日幕開けした国連気候変動枠組み条約締約国会議の総会（ＣＯＰ１７）にあわせて公開した、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の環境予測、２０５０」と題した報告書によると、２０５０年の温室効果ガスの排出量は、現在より５０％増加するものと見込まれる。
ＯＥＣＤは、「世界の温室効果ガスの排出量は、徐々に増加し、昨年、エネルギー関連二酸化炭素の排出量は、史上最高値の３０．６Gt（ギガトン）を記録した」とし、「各国政府が特段の措置無しに、現在のように温室効果ガスを排出する場合、２０５０年、地球の平均気温は産業化前より３〜６度ほど高まるだろう」と警告した。
韓国は、温室効果ガスの増加や気候変動が割合深刻である。韓国は世界１０位の温室効果ガスの排出国であり、ＯＥＣＤメンバー国のうち、排出量の伸び率が１０３％（１９９０年比２００５年基準）でトップだ。国家温室効果ガス統計管理委員会の分析の結果、０９年、国家温室効果ガスの総排出量は、前年比０．９％増の６億７０６万トンだった。国民１人当たりの温室効果ガスの排出量も１２．５トンと、前年（１２．４トン）比０．８１％増加した。
気象庁が２９日発表した、「新気候変動シナリオによる未来の気候」と題した報告書によると、韓半島は２０５０年に平均気温が現在より３．２度上がり、２１００年は６．０度高まる。特に２０２０年までの１０年間、少なくとも０．６度から、多くは１．５度上がるものと試算される。また、海面の高さはそれぞれ２７センチと７８セントが上がる。
しかし、温室効果ガスを減らすため２０１５年１月１日に導入しようとした、「温室効果ガスの排出権取引制」は、暗礁に乗り上げられている。同法案の審議や議決を引き受けている国会・気候変動への対応・グリーン成長特別委員会議・法案小委は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）法案の可決による政局破局で、無期限延期されたからだ。環境部の黄鉊泰（ファン・ソクテ）気候大気政策課長は、「国会特別委員会が今年中に、法案を議決しなければ、来年は総選挙や大統領選挙とからんで、法案は処理されないだろう」とし、「温暖化を遅らせるために、排出権取引制の導入が切に求められる」と強調した。
zozo@donga.com
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