東亜（トンア）日報の世論調査で、支持する政党がないと答えた無党派層が回答者の半数を超える５２.３％を占めた。無党派層は全国的に布陣しており、全羅道（チョンラド）でも無党派層が民主党支持率よりも多かった。無党派層の拡大は、既存政党に背を向けた民心を反映しており、今後の政界の地殻変動の起爆剤になる可能性がある。
無党派層が半数を超える調査結果は、ハンナラ党と民主党に深刻な警告が灯っていることを意味する。両党が現在の体制に安住し、国民の目線に合った党の刷新と変化をためらうなら、民心はますます遠ざかり、政党の存立そのものが憂慮される。
ハンナラ党は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が処理された今、政策と党の刷新に命運をかけなければならない。各政党の既得権を残したまま、適当に取り繕うだけなら希望はない。党指導部は、韓米ＦＴＡの補完づくりに万全を期す一方、２９日に予定された刷新会議で、党の革新的改編に向けた討論を行わなければならない。刷新努力が不十分で、国民に背を向けられるなら、政権交代を臨む党として、未来は暗い。
民主党が政権与党だった時に締結した韓米ＦＴＡに対して批准無効闘争を行うことは、自己矛盾の極地だ。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に実施された日本文化の開放や韓国とチリのＦＴＡも、当時は激しい反対にあったが、今は解決し安定している。時代の流れに抗う守旧的鎖国主義では、党の活路を見いだすことはできない。刷新努力をせず、反ハンナラ党の旗で一つになって野党陣営の統合だけ成功させれば政権交代ができるとうい安易な考えは、国民を愚弄している。
無党派層有権者が皆第３新党を望むわけではないだろう。ハンナラ党と民主党の対応や第３新党の看板に誰が載るかによって、投票心理は揺れるだろう。ソウル大学融合科学技術大学院の安哲秀（アン・チョルス）院長の「メンター」とされる法輪僧侶は、「大衆的基盤で見た時、安教授がすれば（第３新党は）可能だ」と述べた。安哲秀ブームを背にした第３新党発足の可能性を示唆したのだ。
１９９７年と２００７年の大統領選挙で一時起こった李仁済（イ・インジェ）、文国現（ムン・グクヒョン）ブームも長続きせず、第３新党の限界を露にした。二大政党の構図の中で第３新党が躍進しても、政権獲得は容易ではない。米国でも、ラルフ・ネーダーとロス・ペローのような第３候補が登場したが、政権獲得には失敗した。しかし、既存政党の刷新と変化が国民の期待にそえなければ、第３新党ブームが持続するかもしれない。第３新党が無党派層だけでなく既存政党に失望した支持層まで吸収するなら、台風の目になるだろう。第３新党の成否は、逆説的に既存政党の刷新努力にかかっている。
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